この記事は、紙のタイムカードからクラウド勤怠に切り替えようとしていて、打刻の方法をどれにするか決めかねている介護・障がい福祉事業所の管理者・事務責任者に向けたものです。訪問系と施設系が混在していたり、直行直帰の職員がいたりすると、1つの方式で全員をまかなえないことがあります。まず全体像を押さえておきます。
| 打刻の方法 | 向いている働き方 | 主な追加費用 |
|---|---|---|
| ICカード(交通系・専用カード) | 出退勤が事業所で完結する施設系 | 読取機・カード代 |
| スマホ(個人端末・貸与端末) | 訪問系・直行直帰・複数拠点 | 端末代/通信費(貸与の場合) |
| 共用タブレット | 端末を持たない職員が多い事業所 | タブレット代・設置場所 |
| パソコン(ブラウザ) | 事務職・管理者 | 原則なし |
| 生体認証(顔・指紋) | なりすましを避けたい現場 | 専用機器・規程の整備 |
方式を選ぶ前に、法令が求めている条件を押さえる
打刻方法の比較は、使い勝手から入りがちです。ただし、先に確認しておいたほうがよい条件があります。労働安全衛生法第66条の8の3は、事業者に対し、厚生労働省令で定める方法により労働者の労働時間の状況を把握しなければならないと定めています。その方法について、労働安全衛生規則第52条の7の3第1項は「タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法」としています。
厚生労働省が平成29年1月20日に策定した労働時間の適正な把握のためのガイドラインも、原則的な方法として「タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること」を挙げています。ICカードもスマホも、この「客観的な記録」を満たす方式として選べます。どちらかが法令上有利ということはありません。
保存期間も先に確認しておきます。安衛則第52条の7の3第2項は、把握した労働時間の状況の記録を作成し3年間保存することを求めています。あわせて労働基準法第109条は、賃金台帳その他労働関係に関する重要な書類を5年間保存すると定めています。クラウド勤怠を解約したあとにデータをどう持ち出すかは、契約前に確認しておきたい点です。
4つの方式を同じ項目で並べる
各社の資料は自社が得意な方式を中心に書かれているため、そのまま比べると噛み合いません。次の項目で並べ直すと、自事業所に合う方式が絞れます。
| 比較項目 | ICカード | スマホ | 共用タブレット |
|---|---|---|---|
| 打刻の場所 | 読取機の前のみ | どこでも(位置情報で制限可) | 設置場所のみ |
| なりすまし | カードの貸し借りが起きうる | 端末が本人に紐づく | 起きうる |
| 直行直帰 | 対応しにくい | 対応しやすい | 対応しにくい |
| 朝の混雑 | 読取機の台数次第 | 分散する | 列ができやすい |
| 職員の抵抗 | 少ない | 私物利用で出やすい | 少ない |
ICカードを選ぶ場合に詰めておくこと
ICカードは操作が単純で、年齢層の幅が広い職場でも定着しやすい方式です。一方で、運用の穴は導入後に出てきます。
| 確認項目 | 決めておく内容 |
|---|---|
| カードの種類 | 交通系ICを使うか、専用カードを配るか |
| 忘れたとき | 代替の打刻手段と、事後の修正の手順 |
| 紛失・再発行 | 費用の負担と、旧カードの無効化 |
| 読取機の台数 | 始業時刻に集中する人数から逆算 |
| ネットワーク断 | オフライン時に打刻を保持できるか |
交通系ICカードを使う方式では、カードの固有番号を職員情報と結び付けて管理します。この番号は個人の識別に使われるため、職員名簿と同じ扱いで管理する範囲を決めておくと後の整理が楽になります。
スマホを選ぶ場合に詰めておくこと
スマホ打刻は訪問系と相性がよく、移動の多い働き方に無理なく収まります。争点になりやすいのは、私物端末を使わせるかどうかと、位置情報の扱いです。
| 論点 | 決めておく内容 | 先に伝えること |
|---|---|---|
| 私物か貸与か | 通信費の負担の有無と金額 | 負担の方法 |
| 位置情報 | 取得する場面(打刻時のみか常時か) | 取得の範囲と目的 |
| 生体認証 | 顔・指紋を使うか、PINにとどめるか | 取得する情報の中身 |
| 退職時 | アプリの削除とアカウントの停止 | 手続の時期 |
| 端末を持たない職員 | 共用タブレットなどの代替 | 代替手段の場所 |
顔や指紋を打刻に使う場合は、扱う情報の性質が変わります。個人情報の保護に関する法律第2条第2項第1号は、特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号のうち政令で定めるものを個人識別符号としています。これに当たる情報は、それだけで個人情報として扱われます。利用目的の特定と職員への通知を先に済ませておくほうが安全です。私物端末を業務に使う場合の条件は、職員のスマホ業務利用|私物端末を認める条件のページで整理しています。
例外が出たときの手順を先に決める
どの方式を選んでも、打刻漏れや修正は発生します。ガイドラインは、自己申告で把握した労働時間と入退場記録などから把握した在社時間に著しい乖離がある場合には実態調査を行い、所要の補正をすることを求めています。修正の経路を用意しておくことは、方式選びと同じくらい重要です。
| 起きること | 申請する人 | 承認する人 | 残す記録 |
|---|---|---|---|
| 打刻漏れ | 本人 | 管理者 | 理由と実際の時刻 |
| カード忘れ | 本人 | 管理者 | 代替手段で記録した時刻 |
| 直行直帰 | 本人 | 管理者 | 訪問先と移動の時間 |
| 研修参加 | 本人 | 管理者 | 業務命令かどうかの別 |
| システム障害 | 事務 | 管理者 | 障害の時間帯と代替の記録 |
勤怠の切り替えは、他の紙の帳票を減らす作業とまとめて進めると混乱しやすくなります。着手の順番は紙の帳票を電子化する順序|どこから手を付けるかのページで扱っています。職員のアカウントを新たに配る場面では、職員アカウントの多要素認証|導入時のつまずきと手順もあわせて確認しておくと手戻りが減ります。
よくある質問
Q. ICカードとスマホを併用しても問題ないでしょうか。
A. 職種によって方式を分ける運用は珍しくありません。どの職員がどの方式を使うかを一覧にしておくと、修正申請の窓口が分かりやすくなります。
Q. 位置情報を打刻時に取得することに、職員から抵抗が出ています。
A. 取得する場面を打刻の瞬間に限定し、常時の追跡ではないことを具体的に示すと、受け止め方が変わることがあります。設定で取得範囲を絞れる製品もあるため、契約前に確認しておくとよいでしょう。
Q. 管理監督者の打刻は不要でしょうか。
A. 労働基準法第41条に定める管理監督者には労働時間に係る規定の一部が適用されませんが、労働安全衛生法第66条の8の3に基づく労働時間の状況の把握は、面接指導の実施を目的として別に求められています。打刻の対象から外す前に、製品側でどう扱えるかを確認しておく必要があります。
Q. 解約したあとのデータはどうなりますか。
A. 事業者ごとに保持期間と出力形式が異なります。労働基準法第109条が求める5年の保存を自法人側で満たせるよう、CSVなどで出力できるかを契約前に確認しておくことをお勧めします。



