ファインディがAI時代の成長戦略を公開、年率150%成長と2028年までに登録企業1万社を目標に

ITエンジニアと企業をつなぐマッチングサービスを手がけるファインディが、生成AI時代に対応した今後の事業展開を明らかにした。開発内製化とAI活用を支援する4つの新サービスを投入し、既存事業の拡大と合わせて150%成長の維持を掲げている。

ファインディ株式会社は2026年1月21日、事業戦略発表会を開催し、AI時代における成長方針と新規事業を公表した。

同社は創業10年目を迎え、累計会員登録数26.7万人、登録企業数4,000社超という実績を持つ。今回発表された戦略では、2028年までに登録企業数を1万社へ引き上げることを目指している。

生成AIがもたらす開発現場の変化に着目

同社は、生成AIの急速な普及によって企画から検証までのサイクルが短縮され、企業には迅速な意思決定と実行力が求められるようになったと分析。

ただし、AIを個人レベルで導入するだけでは組織全体の生産性向上には限界があり、開発体制の再設計や効果測定が新たな経営課題になっていると指摘している。

このような環境変化を踏まえ、ファインディは従来のキャリア支援サービスやSaaS提供にとどまらず、企業の変革実装を支援する存在へと進化する方針だ。

4つの注力領域で事業を推進

今回発表された戦略の柱は以下の4つとなる。

第一に、創業事業である人材マッチング事業の着実な成長。転職サービス「Findy」やフリーランス紹介サービス「Findy Freelance」を通じて、AI活用に積極的なハイスキル人材との接点を強化する。

第二に、大手企業向けの開発内製化とAI駆動開発支援の強化。開発生産性可視化SaaS「Findy Team+」を軸に、AIの導入から開発現場改善までを一貫して支援し、コンサルティングやハンズオン型支援も拡充する。

第三に、AI時代の課題を解決する新規事業の継続的な創出。自社でのAI活用経験を基に、新たな開発・組織課題に対応するプロダクトやサービスを展開していく。

第四に、海外事業の売上拡大。インドや韓国を中心に、日本企業のグローバル開発拠点支援や現地企業との連携を進める。

4つの新規AI事業を発表

戦略発表会では、具体的な新規事業として4つのサービスが公開された。

「Findy Insights」は、開発組織の意思決定スピードを高めるための基盤サービス。ユーザーインタビューや商談などの定性データ、社内チャットログ、開発ミーティングログを統合し、AIエージェントによる市場分析や解決策提案を行う。

「Findy AI+」は、開発組織における生成AIツールの活用状況を可視化し、投資対効果を定量化するサービス。MCPを活用してGitHub CopilotやDevinなどのAIツール利用状況を可視化し、AI投資のROIを経営レベルで説明可能にする。

「アーキテクチャ壁打ちAI」は、開発ツールレビューサイト「Findy Tools」の新機能として提供される。クラウドのベストプラクティスに基づき、システム設計やアーキテクチャ選定においてAIが即座に比較・示唆を提供し、開発初期段階の手戻り削減を図る。

「Findy AI Career」は、エンジニアの生成AI活用レベルを偏差値として数値化し、キャリア形成や採用マッチングに活用するサービス。個人の市場価値向上と企業の精度の高い人材採用を同時に実現する狙いがある。

代表は「AIはエンジニアの役割を進化させる」と強調

代表取締役の山田裕一朗氏は発表会で、AIはエンジニアの仕事を奪う存在ではなく役割を進化させる存在であると強調。挑戦するエンジニアと企業が価値創出に集中できるプラットフォームとして、採用から開発組織づくり、AI活用まで支援を続けていく姿勢を示した。

同社は現在、国内外のスタートアップから大企業まで5つのサービスを提供しており、2024年のインド進出を皮切りに韓国、台湾でも展開を開始している。グローバル市場で通用する日本発のIT企業を増やすという目標のもと、自社がまずその先駆けとなることを目指している。

参照元:
PR TIMES – ファインディ株式会社
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000208.000045379.html