企業のデータ整備が加速、生成AI時代への対応で5割超が「AI-Readyデータ」に着手

インプレスが実施した最新調査により、国内企業の半数以上が生成AIに対応したデータ整備に乗り出していることが明らかになった。同社は1月13日、『生成AI時代のデータマネジメント調査報告書2026』を発行し、387社を対象とした調査結果を公表した。

生成AI活用への意欲が企業のデータ管理姿勢を変化させる

調査によると、RAG(検索拡張生成)やファインチューニングといった手法で社内データと生成AIを連携させる取り組みについて、すでに活用を開始した企業は15.8%に達している。

さらに検討中または関心を示す企業を含めると、全体の88%が前向きな姿勢を示しており、計画していないと回答したのはわずか12%にとどまった。

特に注目されるのは、非構造化データをAIが処理しやすい形式に変換する「AI-Readyデータ」への取り組みだ。この分野では既に半数を超える企業が実際に着手しており、生成AI活用に向けたデータ基盤整備が急速に進んでいる実態が浮き彫りになった。

予算配分にも変化の兆し、投資意欲は上向き傾向

企業の本気度を示す指標として、IT投資予算におけるデータマネジメント関連の配分比率も調査された。2025年度は「5%以上10%未満」と回答した企業が25.3%と、前年度の15.3%から大幅に増加している。

また、過去2年間連続で3割を超えていた「予算が確保しにくい」という課題を挙げる企業の割合は、今年度29.2%と初めて20%台に低下した。生成AI活用への期待の高まりが、データマネジメントへの投資判断にもプラスの影響を与えている様子がうかがえる。

データメッシュとデータファブリックへの関心が倍増

分散したデータを効率的に活用する手法として、データメッシュとデータファブリックへの注目度が急上昇している。データを事前に統合することなく、リアルタイムで連携・活用できるこれらのアプローチについて、検討している企業の割合は前年度比で約2倍に増加した。

具体的にはデータメッシュが10.8%から23.8%へ、データファブリックが10.3%から20.2%へとそれぞれ上昇している。

現状は「道半ば」も、生成AIが推進力に

調査を総合すると、多くの企業でデータマネジメントは徐々に進展しているものの、完全な体制構築には至っていない状況だという。しかし生成AI活用への強い意欲が、データ整備を促進する大きな原動力となっている様子が鮮明に現れた。

同レポートは222ページにわたり、AI時代に求められるデータ基盤の技術要件やベンダー各社の戦略を体系的にまとめている。調査は2025年10月20日から11月4日にかけて、インプレスのメディア読者やイベント参加者を対象に実施された。

参照元: PR TIMES「『データマネジメントの実態と最新動向2026』1月13日発売」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000007089.000005875.html