建設業のAI活用、まだ3割どまり——導入者の76%が「効果あり」と実感、現場データの蓄積が次の課題に

リード

人手不足や働き方改革への対応が急務となっている建設業界。
AIへの期待が高まる一方、実際に業務で活用しているのは従事者の約3分の1にとどまることが、クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営する株式会社アンドパッド（東京都港区）の調査で明らかになった。
ただし、導入した現場ではその多くが具体的な効果を感じており、活用の二極化が進みつつある。

調査の概要

アンドパッドは2025年12月、20〜69歳の建設業従事者2,000名を対象にインターネット調査を実施した。
労働力不足や2024年問題による時間外労働の上限規制など、業界が抱える構造的な課題を背景に、AIがどの程度浸透しているかを探ることが目的だ。

現状：活用は3割、非活用者は5割近くに

調査によると、日常業務でAIを「積極的に使っている」または「試験的に試している」と答えた人は全体の34.8%。
一方、「使う予定がない」と回答した層は47.3%にのぼった。

活用層のなかでは、週に数回以上使っていると答えた人が約64%を占め、一度導入すれば継続的に使われる傾向が見られる。

目的：効率化だけでなく「品質・安全」にも期待

AI導入の動機としては「省力化・作業効率化」（39.7%）と「人手不足への対応」（33.8%）が上位を占めた。
ここまでは想定の範囲内だが、注目すべきは「品質の安定化・ミス削減」（30.3%）や「安全性の向上・リスク低減」（20.3%）といった現場品質に関する項目への関心の高さだ。

AIへの期待が、デスクワークの効率化を超えて、施工管理の精度向上にまで及んでいることがうかがえる。

導入時に重視する要素として最も多く挙げられたのは「現場と事務の両方で使える汎用性」（27.9%）で、次いで「図面・画像・帳票など建設特有データへの対応力」（24.3%）、「既存システムとの連携性」（19.4%）が続いた。

他産業向けの汎用ツールではなく、建設業の実務に根ざした機能が求められていることが浮き彫りになった。
なお、選定基準が「わからない」と答えた人も32.6%おり、活用イメージを持てていない層の多さも課題として残る。

活用シーン：書類作成から工程管理・施工管理まで広がる

実際にAIが使われている業務として最多だったのは「書類作成」（36.8%）。
ただ、「施工・安全管理」（24.6%）や「工程・進捗管理」（24.0%）といった建設業固有の領域でも活用が進んでいる。

積算・設計・原価管理の分野でも約2割が活用しており、現場から管理部門まで幅広い場面でAIが浸透し始めている実態がわかった。

効果：使い始めた人の4人に3人が手応えを感じている

AIを活用している人のうち76.4%が「実際に効果を感じている」と回答。
具体的には、「作業時間の削減」を実感している人が66%に達し、「ミスや手戻りの減少」（48.9%）、「人材育成への貢献」（24.8%）といった効果も報告されている。

課題：社内ルールの未整備とコスト感が壁に

導入・活用を阻む要因としては、「社内ルールの未整備」（20.4%）と「導入コスト」（20.0%）が並んで上位に入った。
また「何が課題かもわからない」と答えた層がトップの22.9%を占めており、活用イメージ自体が描けていない企業・個人が依然として多いことも示された。

今後の焦点：現場データの蓄積とAI-Readyな環境づくり

同社はこの調査結果を受けて、AIを有効に機能させるためには自社データを継続的に収集・蓄積できる環境が不可欠であると指摘する。

建設業界には図面や施工写真など、汎用AIでは扱いにくい独自データが大量に存在しており、それらを活用できる業界特化型プラットフォームの重要性が増すとみている。

アンドパッドでは建設業特化型のAIプロジェクト「ANDPAD Stellarc（アンドパッド・ステラーク）」を推進しており、施工管理や工程管理領域でのAI精度向上を目指している。

参照元： PR TIMES「アンドパッド、建設業界のAI活用実態を独自調査」（2026年2月12日） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000185.000018154.html