CASE 05｜管理者・リーダー育成で組織力を強化した認知症グループホームの事例

活用コース：人材育成支援コース（人材育成訓練・OFF-JT）

「ユニットリーダーになったとき、何をしたらいいのか本当にわからなかった。会議の進め方も、スタッフへの指導の仕方も。でも研修で”人を動かす”ことを体系的に学んで、ようやくリーダーとしての仕事が見えてきた気がします。チームの雰囲気がガラっと変わりましたよ」

──グループホーム・ユニットリーダー（30代・男性）

導入前の課題

2ユニット（定員18名）を運営するある認知症対応型グループホームでは、スタッフ数16名のうち勤続3〜5年の中堅層がリーダーポジションに就く年代に差し掛かっていました。

しかしリーダーに昇格したものの「管理者としてどう動けばいいかわからない」という声が複数寄せられており、マネジメント不全が現場の混乱につながっていました。

具体的には、スタッフ間の情報共有ミスによる支援の抜け漏れが月平均6件発生。シフト調整のたびに管理者（施設長）が介入せざるを得ず、施設長の本来業務（法人運営・行政対応・家族面談等）に支障をきたしていました。

施設長の残業時間は月平均41時間に達しており、「自分がいないと何も回らない」という属人化の構造が生まれていました。

リーダー研修の外部委託も検討しましたが、マネジメント研修は1名あたり15万〜20万円と高額で、複数名を同時に育成することは費用面から断念していました。そこで人材開発支援助成金を活用した計画的な管理者育成プログラムの実施に踏み切りました。

補助金の活用内容

研修は外部の介護管理者養成専門機関に委託し、全8回（1回6時間）のシリーズで実施。チームマネジメントの基礎理論からロールプレイによる実践演習まで体系的なカリキュラムを採用しました。

受講後は各リーダーが担当ユニットでの改善計画を作成し、施設長と月1回の振り返り面談を実施する仕組みも構築しました。

導入後の効果（Before → After）

まとめ

64万円の研修投資に対して、自己負担はわずか1.4万円——つまり助成率97.8%という驚くべきコストパフォーマンスが実現しました。施設長の残業削減（月23時間減）を時給換算すると、年間で約66万円の人件費削減効果があります。

しかしそれ以上に大きいのは、「属人化からチーム運営へ」という組織文化の転換です。施設長が現場の細かい調整から解放されることで、本来注力すべき経営・対外業務に集中できるようになりました。

人を育てることは、事業を育てること。人材開発支援助成金は、その第一歩を後押しする制度です。

※本事例はモデルケースです。実際の助成額・効果は事業所の規模・訓練内容・申請状況等により異なります。最新の助成率・要件は厚生労働省の公式情報をご確認ください。