結論:単年度の赤字ではなく、3つの層に分けて判断します
この記事は、複数の事業所を運営していて、そのうち一部の収支が改善しないまま数年が経過している福祉法人の経営者・理事の方に向けたものです。閉鎖や統合という言葉は口に出しにくく、判断が先送りされやすい領域ですが、先送りした結果として法人全体の資金が細り、他の事業所の運営にまで影響が及ぶ場合があります。
この記事でお伝えするのは、判断を「資金が続くか」「構造が変わるか」「地域と利用者にどう影響するか」という3つの層に分けて見る方法です。単年度の赤字という1つの数字だけで決めますと、一時的な要因で継続できる事業所を閉じてしまうことも、構造的に戻らない事業所を抱え続けることも起こり得ます。事業ごとの採算の見方は複数事業を持つ法人の収益構造で扱っています。
前提:赤字は例外的な状態ではありません
判断に入る前に、業界の水準を押さえておく必要があります。自法人の赤字が特異な事態なのか、多くの事業所に共通する状況なのかによって、打ち手の意味合いが変わるためです。厚生労働省が令和7年5月に実施した令和7年度介護事業経営概況調査結果の概要では、令和6年度決算の状況が次のように示されています。
| 区分 | 赤字事業所の割合(令和6年度決算) |
|---|---|
| 全サービス平均 | 37.5% |
| 施設サービス | 44.8% |
| 居宅サービス | 35.6% |
| 地域密着型サービス | 34.8% |
| 介護老人保健施設 | 49.3% |
| 通所リハビリテーション | 48.6% |
全サービス平均の収支差率は令和5年度・令和6年度ともに4.7%で、対前年度の増減は0.0%と示されています。つまり赤字の事業所が4割近くを占める一方で、平均としてはわずかな黒字が保たれている状態です。赤字であること自体は珍しくありませんので、赤字か黒字かという二択ではなく、次の3つの層で見ていく必要があります。
1層目:資金がいつまで続くかを見ます
最初に見るのは、損益ではなく資金です。会計上の赤字が出ていても手元の資金が回っている状態と、帳簿上は小幅な赤字でも支払いが厳しい状態とでは、判断の急ぎ方が変わります。ここで見るのは、法人全体ではなく事業所単位の数字です。
| 見る指標 | 目安の見方 | 危険な兆候 |
|---|---|---|
| 事業所単位の資金繰り | 他事業所からの繰入なしで回るか | 繰入が常態化している |
| 人件費率 | 収入に対する給与費の割合 | 基準人員を割っても下がらない |
| 借入金の返済年数 | 残高と年間の返済額の関係 | 返済が償却を上回り続ける |
| 設備の更新時期 | 次の大きな支出までの年数 | 数年内に更新が避けられない |
とくに繰入の常態化には注意が必要です。法人内での資金の融通は短期であれば運営の工夫ですが、複数年にわたりますと、実質的には他の事業所の収益で赤字を埋め続ける構造になります。資金面の備えについては介護事業の資金調達と融資の準備で整理しています。
2層目:構造が変えられるかを見ます
2層目では、赤字の原因が一時的なものか、構造的なものかを切り分けます。改善の余地が残っているのであれば、閉鎖の前に打つ手があります。逆に、地域の人口や競合の状況といった外部の条件が原因である場合、事業所側の努力で戻せる範囲は限られます。
| 原因の区分 | 具体例 | 改善の見込み |
|---|---|---|
| 一時的な要因 | 管理者の交代・大規模修繕・感染症の影響 | 戻る可能性がある |
| 運営上の要因 | 稼働率の低迷・加算の未取得・人員配置の偏り | 手を打てば改善の余地がある |
| 構造的な要因 | 圏域人口の減少・競合の増加・立地条件 | 事業所側では変えにくい |
| 複合 | 上記が重なっている状態 | 順序をつけて切り分ける |
切り分けの順序としては、運営上の要因を先に確認する方法があります。稼働率や加算の取得状況は自法人で確かめられますので、そこに改善の余地が残っている段階で閉鎖を決めますと、判断が早すぎたということになりかねません。受け入れ体制の見直し方は稼働率を上げる前に確認する3つの前提で扱っています。
3層目:地域と利用者への影響を見ます
3層目は数字ではありません。福祉サービスの事業所は、収支だけで存廃を決められる性質のものではないためです。とくに圏域に同種のサービスが少ない場合、閉鎖は利用者の生活そのものに直結します。ここを飛ばした判断は、法人の信用にも関わります。
| 確認する事項 | 見るところ |
|---|---|
| 代替サービスの有無 | 圏域内の同種事業所の空き状況 |
| 利用者の移行先 | 一人ひとりの受け入れ先の見通し |
| 職員の処遇 | 法人内での配置転換の可否 |
| 統合という選択肢 | 閉鎖ではなく拠点をまとめられるか |
| 行政との事前相談 | 指定権者への相談の時期 |
閉鎖と統合は別の選択肢です。同一法人内の近接した拠点であれば、片方を閉じて機能をもう一方へ移すことで、利用者の受け入れ先を確保しながら固定費を下げられる場合があります。まず統合の可否を検討し、それが難しい場合に閉鎖を考えるという順序にしますと、利用者への影響を抑えやすくなります。
判断を決めた後に必要になること
方針が固まりましたら、手続の順序を確認します。介護保険サービスの廃止や休止には指定権者への届出が求められ、届出の期限や様式は自治体ごとに定められていますので、早い段階で所管の窓口に相談しておく必要があります。期限に間に合わない場合、利用者への説明の時間も取れなくなります。
あわせて、伝える順序も決めておくことをお勧めします。職員へ伝える前に外部に情報が出ますと、退職が一度に生じ、閉鎖までの期間の運営が立ち行かなくなることがあります。理事会での決議、行政への相談、職員への説明、利用者とご家族への説明という流れを、日程とともに整理しておく方法があります。計画としての整理の仕方は福祉法人の事業計画書の作り方にまとめています。
よくある質問
Q. 何年続けて赤字であれば、閉鎖を検討する目安になりますか。
A. 年数だけで決められる基準は示しにくい部分です。3年程度を一つの区切りとしつつ、その間に構造的な要因が明らかになっているかどうかで判断する方法があります。
Q. 法人全体が黒字であれば、赤字の事業所を続けてもよいでしょうか。
A. 続ける判断はあり得ますが、その場合は続ける理由を明文化しておくことをお勧めします。地域に代替が無いという理由と、判断を先送りしている状態とは、外から見ると区別がつきにくいためです。
Q. 統合を選んだ場合、利用者の同意はどのように得ますか。
A. 提供場所や体制が変わる点を個別に説明し、契約の変更として扱う流れになります。移行先での支援内容がどう変わるかを、具体的に示す準備が要ります。
Q. 職員にはどの段階で伝えるとよいでしょうか。
A. 決議の前に伝えると不確かな情報が広がり、決議の後に伝えるのが遅すぎる場合もあります。理事会での方針決定の直後に、管理者層から順に伝える設計が取られることが多い部分です。
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