福祉法人の資金繰り管理|月次で見る3つの残高

この記事は、社会福祉法人・医療法人・株式会社などで福祉事業を運営する経営者と事務長・経理担当者に向けたものです。テーマは、損益とは別に見るべき資金繰りを、月次でどう管理するかです。

決算は黒字なのに、資金繰りが厳しい月がある。福祉事業でこれが起きるのは、経営が悪いからとは限りません。収入が2か月遅れて入り、支出は毎月出ていくという構造が業界にあるためです。この構造は変えられないので、把握して備えるしかありません。

福祉事業の資金繰りが厳しくなる構造

介護報酬・障害福祉サービス等報酬は、サービス提供月の翌月10日までに国保連(国民健康保険団体連合会)へ請求し、事業所への支払はサービス提供月の翌々月末日までに行われるとされています(出典: 宮城県国民健康保険団体連合会)。支払予定日は各都道府県の国保連が年度ごとに公表しており、サービス種別や自治体によって時期が異なる場合があるため、自法人の該当する国保連の公表資料を確認してください。

つまり4月に提供したサービスの入金は、6月末ごろになります。その間の給与、社会保険料、家賃、返済は、手元の現預金から出ていきます。事業を拡大して利用者が増えるほど、この立て替える金額も増えます。成長している事業所ほど資金繰りが苦しくなるのは、この理由によります。

さらに、返戻や過誤があると入金が翌月以降にずれます。想定していた入金が来ない月が発生しうる、という前提で残高を持つ必要があります。

月次で見る3つの残高

資金繰り管理というと資金繰り表の作成を思い浮かべますが、まずは次の3つを月に一度確認するところから始めれば十分です。3つとも既存の帳簿から取り出せます。

残高1:手元の現預金は固定的支出の何か月分か

各口座の残高を合計し、毎月必ず出ていく支出(人件費、法定福利費、家賃、水道光熱費、リース料、借入返済など)の合計で割ります。出てくるのが「何か月分持ちこたえられるか」の月数です。

金額そのものを見ていると、規模が変わったときに感覚がずれます。月数で見ておくと、事業所が増えても同じ物差しで判断できます。この月数が前月より減っているかどうかが、最初に見るべき変化です。

残高2:未収金(請求済みで未入金の報酬)はいくらか

請求したが入金されていない金額です。通常は2か月分程度が常に滞留している状態になりますが、この金額が想定より大きい場合、返戻や査定で回収できていない請求が混じっている可能性があります。

確認するのは総額だけでなく、いつのサービス提供分かです。3か月以上前の提供分が残っているなら、返戻の処理が止まっているか、請求そのものが漏れています。ここは資金繰りと請求事務の両方に関わる点で、月次の確認項目に入れる価値があります。

残高3:向こう3か月の大きな支出はいくらか

賞与、社会保険料の年度更新、固定資産税、車両の入替、システムの年間契約更新など、毎月ではない支出をカレンダーに置きます。これらが重なる月に、残高1の月数が想定より下がらないかを確認します。

特に賞与月は、通常月の支出に上乗せされます。賞与の支給月と、その前後の入金予定を並べて見ておけば、慌てて資金を手当てする事態を避けられます。

損益の管理とは別に持つ

月次の損益管理と資金繰り管理は、目的が異なります。損益は事業として儲かっているかを見るもので、資金繰りは支払いが滞らないかを見るものです。損益上は黒字でも、入金の遅れと大きな支出が重なれば資金は不足します。

損益側の見方については福祉事業所の月次予算管理|赤字を2か月早く掴む3指標で扱いました。サービスごとの採算を把握したい場合は福祉事業所の原価管理入門|サービス別採算の見方もあわせてご確認ください。この記事の3つの残高は、それらと並べて別枠で持ちます。

誰が、いつ見るかを決める

資金繰りの管理が続かない法人では、経理担当者が数字を作っているものの、経営層が見る場が決まっていないことが多くあります。月次の経営会議の冒頭に、3つの残高を1枚で報告する枠を作ってください。

報告の形式は、月数(残高1)、未収金の金額と最古の提供月(残高2)、向こう3か月の大きな支出(残高3)の3行で足ります。詳細な資金繰り表は必要になった時点で作ればよく、まずは毎月同じ3行が並ぶ状態を作るほうが先です。理事会向けの資料の考え方は福祉法人の理事会を実質化する資料3点の設計で整理しています。

まとめ

福祉事業の資金繰りは、報酬の入金がサービス提供のおよそ2か月後になるという構造の上に成り立っています。手元現預金が固定的支出の何か月分あるか、未収金がいくらでいつの分か、向こう3か月の大きな支出は何か。この3つを月次で並べるだけで、資金が細る前に気づけます。詳細な資金繰り表を作ることより、毎月同じ3つを見続けることのほうが効果があります。

よくある質問

Q. 手元資金は何か月分あればよいのでしょうか。
A. 適正水準は事業規模、借入の状況、報酬改定の影響の受けやすさによって異なるため、一律の目安を示すことはできません。まずは自法人の現在の月数を把握し、前年同月と比べて増えているか減っているかを見ることから始めてください。

Q. 未収金が想定より多い場合、どこを確認すればよいですか。
A. サービス提供月ごとに未収金を分け、3か月以上前の分が残っていないかを確認します。残っている場合は、返戻となって再請求されていないもの、請求自体が漏れているものが含まれている可能性があります。国保連からの返戻通知の処理状況とあわせて確認してください。

Q. 資金繰り表は作らなくてよいのですか。
A. 借入や大きな設備投資を予定している場合は、月次の資金繰り表が必要になります。ただし、作ること自体が目的化して続かないケースが多いため、まずは3つの残高を毎月見る運用を定着させ、必要が生じた段階で表に展開することをおすすめします。