この記事は、収支が薄くなり、固定費の削減に着手しようとしている福祉法人の経営者・管理者に向けたものです。固定費の見直しは、着手する順序を誤りますと、削った金額より大きな影響が収入側に出ることがあります。人員配置や設備の基準、加算の要件に関わる費用を先に削ってしまう例が典型です。この記事では、給与費以外の費用をどの順序で見直すか、そして削る前に確認しておく4点を整理します。
前提となる数字を先に確認します。厚生労働省の令和7年度介護事業経営概況調査結果の概要によりますと、令和6年度決算の全サービス平均の収支差率は4.7%で、赤字事業所の割合は37.5%でした。収入に対する給与費の割合は、介護老人福祉施設で63.5%、通所介護で60.9%、訪問介護で67.8%、居宅介護支援では76.2%です。つまり、給与費以外の費用は収入の2割台から4割弱の中にあり、その中で削れる余地はさらに限られます。削る余地が小さいからこそ、順序と確認が要る、というのがこの記事の趣旨です。
固定費は「使っていないもの」から順に見直します
固定費の見直しは、金額の大きい順ではなく、削っても業務と収入に影響が出ない順に着手します。影響が出ない費用から手を付けますと、削減の判断に時間がかからず、職員の反発も起きにくいためです。順序は4段階に分けられます。
| 順序 | 対象 | 見直しの型 | 例 |
|---|---|---|---|
| 1 | 使っていないもの | 解約する | 退職者のアカウント、使っていない回線、更新していない保守契約 |
| 2 | 契約条件で下げられるもの | 条件を変える | 事業所ごとの契約を法人契約に集約、非営利向け価格の適用、年払いへの変更 |
| 3 | 仕様を落とせるもの | プランを変える | 上位プランのソフト、使っていない機能を含む保守、過剰な複合機の台数 |
| 4 | やめると影響が出るもの | 削らず代替を探す | 人員配置・設備基準・加算要件に関わる費用、送迎車両、研修費 |
1段階目は、削減というより棚卸しに近い作業です。事業所ごとに契約しているクラウドサービスや通信回線は、本部で一覧にした時点で重複や未使用が見つかることが多く、ソフトのライセンスについては非営利ライセンスの棚卸し|年1回5手順で無駄削減で手順を整理しています。2段階目は、金額を下げるために契約先や条件を変える段階で、法人格によっては非営利向けの価格が使える場合があります。
3段階目からは、現場の使い勝手に影響が出ますので、管理者への確認が要ります。4段階目は、削減の対象ではなく、代替の検討対象です。送迎車両を減らせば利用者の受け入れに影響し、研修費を削れば加算の要件を満たせなくなることがあります。この段階の費用に手を付ける前に、次の4点を確認します。
削る前に確認する4点
1段階目と2段階目は確認が少なくて済みますが、3段階目以降は、削る前に次の4点を文書で確認しておきます。担当者の判断だけで進めますと、削減額の記録は残る一方、影響の記録が残らず、あとから「なぜ削ったのか」が分からなくなります。
| 確認する点 | 確認すること | 見落とすと起きること |
|---|---|---|
| 1. 契約の種類と解約条件 | 固定費か変動費か、最低契約期間、解約の申し出期限、違約金 | 解約を申し出ても翌年度まで費用が続く |
| 2. 収入側への影響 | 人員配置基準、設備基準、加算の算定要件、利用者の受け入れ数に関わるか | 削った額より大きい減収や加算の返還が生じる |
| 3. 切り替えの費用 | 代替手段の初期費用、移行期間中の二重払い、職員の習熟にかかる時間 | 年間の削減額を初年度の切り替え費用が上回る |
| 4. 判断者と効果確認の時期 | 誰が決めるか、いつ削減額と影響を確認するか | 削減が実施されたかどうか、誰も追わなくなる |
2点目は、福祉法人の固定費の見直しで最も重い確認です。たとえば、機能訓練の指導員にかかる委託費を削れば個別機能訓練加算に、送迎の車両を減らせば送迎減算に、それぞれ影響が出る可能性があります。費用の名目だけを見て「委託費」「車両費」と分類しますと、この関係が見えません。費目ごとに「この費用は、どの基準・どの加算に関わるか」を書き添えてから判断します。
3点目の切り替え費用は、ソフトの乗り換えで見落とされやすい点です。月額が安いソフトに変えても、データ移行と研修の費用、移行期間中の二重払いを含めますと、初年度は削減にならないことがあります。年間の削減額と初年度の切り替え費用を並べ、何年目から効果が出るかを見てから決めます。
費目ごとに見る契約条件
福祉法人の固定費で、見直しの対象になりやすい費目と、その際に確認する契約条件を整理します。金額の大小より、契約の更新時期と解約条件を先に押さえておきますと、見直しの計画を年間の予定に組み込めます。
| 費目 | 確認する契約条件 | よくある無駄 |
|---|---|---|
| ソフト・クラウドの利用料 | 課金単位(ID・事業所)、更新月、上位プランの要否 | 退職者のIDが残っている、事業所ごとに別契約になっている |
| 通信・回線 | 回線数、契約年数、端末の割賦の残り | 使っていない回線、法人契約に集約できていない |
| 複合機・リース | リース期間、カウンター料金の単価、台数 | 印刷枚数が減っても台数と単価がそのまま |
| 保守・点検の委託 | 法定点検か任意か、契約の範囲 | 法定点検と任意の保守が同じ契約に含まれ、任意分だけを外せない |
| 保険料 | 補償内容、複数の保険の重複 | 事業所ごとに加入し、法人で同じ補償が重複している |
| 車両 | 台数、稼働率、リースと購入の残り期間 | 送迎の便数に対して台数が多い、または少ない |
保守・点検については、消防設備や昇降機の法定点検のように、削減の対象にならない費用と、任意の保守契約が同じ請求書にまとまっていることがあります。契約の範囲を分けてもらうだけで、任意分の要否を判断できるようになります。事業所ごとの費用構造を把握する見方は自立支援施設の費用構造を理解する3つのステップで扱っています。
判断と効果の確認を、記録に残します
固定費の見直しは、決めたあとに追わなくなることが最も多い失敗です。解約の申し出を担当者に任せたまま、翌年度の請求書で継続していることに気づく、という例は少なくありません。削減を決めた費目ごとに、決めた日、判断者、削減の見込み額、実施の期限、効果を確認する月を1枚の表にして、月次の会議で確認します。確認の月は、解約が反映される請求書が届く月に合わせます。
見直しても収支が改善しない場合、固定費の問題ではなく、稼働率や事業所の構成の問題である可能性があります。事業所単位で判断する際の指標は事業所閉鎖・統合の判断基準|経営指標の見方で、稼働率と収支の関係は利用定員30名デイサービスの損益分岐点分析で整理しています。固定費の見直しと同時に金融機関への説明が要る場合は、介護事業の資金調達|融資を受けやすくする3つの準備も参考になります。
よくある質問
Q. 給与費が収入の6〜7割を占めるなら、人件費を見直すほうが早いのではありませんか。
A. 人員配置基準と処遇改善加算の要件があるため、給与費は他の費目と同じ扱いでは削れません。この記事で扱った順序は、給与費に手を付ける前に確認しておくべき範囲です。
Q. 見直しの担当は、事務長と各事業所の管理者のどちらが適していますか。
A. 契約の一覧化と条件の交渉は本部の事務が、業務への影響の判断は事業所の管理者が担う分担が一般的です。どちらか一方に任せますと、金額か現場のどちらかの視点が抜けやすくなります。
Q. 年度の途中でも見直しを始めてよいですか。
A. 1段階目の未使用のものは、時期を問わず解約できます。契約条件の変更やプランの変更は、更新月に合わせるほうが違約金を避けられますので、年度途中に一覧を作り、更新月に実施する進め方をお勧めします。
Q. 削減の目標額は、どのくらいに置けばよいですか。
A. 目標額を先に置きますと、4段階目の費用に無理に手を付けることになりがちです。1〜3段階目を一覧にして積み上げた額を見てから、足りない分をどう補うかを別途考える順序のほうが、収入側への影響を避けやすくなります。
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