介護現場の悩みにAIが答える——SOMPOグループと山形のソフト企業が排泄ケア特化の生成AIを共同リリース

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深刻な介護人材不足が続く日本で、AIが現場職員の「相談相手」になる試みが始まった。エヌ・デーソフトウェア株式会社とSOMPO Light Vortex株式会社は2025年12月17日、介護業務に特化した生成AIシリーズ「教えて！KAiGO」の提供を開始。

第一弾として、三大介助の中でも特に現場負荷が高いとされる排泄ケアを支援するツールのトライアル版を公開した。

背景——「人が足りない」介護現場の現実

少子高齢化が加速する日本では、介護を必要とする高齢者の数が増え続ける一方、それを支える人材は慢性的に不足している。

現場では限られたスタッフが食事・排泄・入浴といった幅広いケアを担わなければならず、業務の効率化と利用者のQOL（生活の質）向上を同時に実現することが、事業所経営の急務となっている。

そうした課題に向き合うべく動いたのが、介護福祉向けソフトウェア「ほのぼの」シリーズで知られる山形県南陽市のエヌ・デーソフトウェアと、SOMPOグループのデジタル新規事業会社であるSOMPO Light Vortexだ。

両社はAI技術の専門家として株式会社ABEJA（東京都港区）も加え、介護の知見とAIの力を組み合わせた新サービスの開発に踏み切った。

「教えて！排泄ケア」——ベテランの経験を、誰もが使えるAIに

「教えて！KAiGO」シリーズの第一弾として公開されたのが、排泄ケアに特化した生成AIツールだ。排泄ケアは食事・入浴と並ぶ三大介助のひとつでありながら、職員が特に難しさを感じる業務とされてきた。

このツールの最大の特徴は、利用者ひとりひとりの服薬情報や病歴、日常生活動作（ADL）の状況、排泄に関わる記録といった断片的なデータを統合的に分析し、課題の背後に潜む複数の要因を整理して提示する点だ。

「なぜ最近、失禁が増えたのか」という現場の疑問に対し、AIが「影響分析とアドバイス」を提示したうえで、具体的な対処行動を複数提案する仕組みになっている。

開発にあたっては、SOMPOグループの介護事業会社・SOMPOケア株式会社が蓄積してきたケアマニュアルや介護事例、文献が活用された。さらに現場調査やインタビューを重ね、熟練職員が長年の経験から培った言語化しにくい暗黙知も可能な限りAIに組み込んだという。

ABEJAが技術面を担い、介護の現場知識とAI開発の専門性が融合したツールが完成した。

これにより、経験の浅い職員でも、ベテランと同じような多角的な視点でケアの仮説を立て、次の行動を検討できるようになることが期待される。サービス担当者会議などでの議論の質向上にも貢献するとして、開発側は「全職員の頼れる相談相手」と位置づけている。

無償トライアルで広く検証——全国の施設に参加を呼びかけ

2025年12月17日から、全国の介護老人保健施設・特別養護老人ホーム・介護付き有料老人ホームを対象に、無償でのトライアル参加施設の募集が始まった。

費用は一切かからず、インターネットに接続できるパソコン1台さえあれば利用可能だ。利用期間中は複数回のユーザーインタビューへの協力が求められ、現場からのフィードバックをもとにサービスの改良を進める方針だという。

今後の展望——記録作業の自動化など介護全体のDXへ

「教えて！KAiGO」シリーズは排泄ケアにとどまらず、食事支援や認知症ケアなど幅広い領域へ順次展開される予定だ。さらに将来的には、事故報告書やケア会議の議事録といった書類作成業務を自動化し、職員が直接ケアに集中できる時間を生み出すことも視野に入れている。

SOMPOケアの介護運営ノウハウ、ライトボルテックスのAI開発・運営力、ABEJAのAI技術知見、そしてエヌ・デーソフトウェアが持つ介護DXの経験と広範な顧客基盤——それぞれの強みを組み合わせることで、介護現場全体の変革を目指すとしている。

参照元： PR TIMES（エヌ・デーソフトウェア株式会社） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000169022.html