企業と福祉が手をつなぐ街づくり――オープンハウスが障がい者就労支援施設に清掃業務を年間委託

障がいのある人々が「地域の担い手」として輝く場を。
不動産大手と社会福祉法人が結んだ連携が、大阪・高槻の地域共生モデルとして注目を集めている。

民間企業が福祉の現場と組む、新たな地域づくりの形

東証プライム上場の不動産企業・株式会社オープンハウスグループ（東京都千代田区、代表取締役社長：福岡良介）の関西支社は、2026年3月から大阪府高槻市において、就労継続支援B型事業所「カラフル高槻」への清掃業務の年間委託を開始した。

「カラフル高槻」を運営するのは、社会福祉法人 視覚障害者文化振興協会（以下、視文協）。
同法人は、見えない・見えにくい方をはじめとする障がいのある人々の自立と社会参加を目的に、就労支援のほか視覚障害者向けラジオ放送や点字出版など多岐にわたる事業を手がけている。

きっかけは「衣服製作の依頼」から

両者の出会いは偶然ではない。
オープンハウス関西支社は昨年、カラフル高槻に対して衣服の製作・メンテナンスを依頼したことがあり、その際に施設が障がいのある利用者の自立を丁寧に支える姿勢に深く共感。
今回の清掃業務委託という、より継続的な連携へと発展した経緯がある。

「清掃のプロ」として地域に関わる意義

委託された業務の内容は、カラフル高槻が拠点を置く高槻市野見町周辺の公共エリア――公園や施設の周辺など――の定期的な清掃活動だ。
単なる環境整備にとどまらず、利用者が地域の美化を担う存在として住民と自然に交流し、社会参画を実感できる機会の創出を重視している点が特徴的だ。

視文協からは「清掃活動は体力・集中力の向上だけでなく、集団でのコミュニケーション能力や社会常識の習得など、多角的なスキル向上につながる」として、今回の連携を歓迎するコメントが寄せられている。

事業活動を通じた社会課題解決へ

オープンハウスグループは、この取り組みを関西エリアにおける「地域共生モデル」の一例と位置づけており、今後も民間企業の立場から社会課題の解決に取り組む意向を示している。
地域住民・福祉施設・企業の三者が連携して、誰もが安心して暮らせるまちづくりに貢献するというビジョンは、障がい者雇用・就労支援の新たな形として広がりを見せるかもしれない。

参照元： PR TIMES（株式会社オープンハウスグループ プレスリリース、2026年2月25日） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000911.000024241.html