電力データで高齢者を見守る——不動産×医療介護の壁を越えた新連携が始動

リード

高齢者の単身賃貸生活を支える新しい仕組みが動き出した。
多職種連携プラットフォームを手がける株式会社LYNXSと、65歳以上専門の不動産会社・株式会社R65が業務提携を締結。

電力使用量のAIモニタリングと医療・介護ネットワークを組み合わせることで、孤独死の防止と迅速な緊急対応を同時に実現しようとしている。

背景——賃貸住宅と在宅ケアの「二重の壁」

日本社会の急速な高齢化に伴い、65歳以上の一人暮らし世帯は増加の一途をたどっている。
しかし、賃貸市場では孤独死による「事故物件化」を懸念する不動産オーナーが高齢者の入居を断るケースが多く、65歳以上の4人に1人が入居拒否を経験しているとされる。

一方で在宅医療・介護の現場も課題を抱えている。
ケアマネジャー、訪問看護師、訪問介護員、薬剤師、病院スタッフなど多様な専門職が一人の利用者を支えているにもかかわらず、緊急時の連絡手段は依然として電話やFAXに頼りがちで、情報共有の遅れが命取りになりかねない状況が続いている。

このような「住まい側」と「医療・介護側」それぞれの課題を同時に解決しようと、2つの企業が手を結んだ。

仕組み——3つのステップで「異変」を全員に届ける

今回の提携の核となるのは、R65が提供する見守りサービス「らくもり」とLYNXSの多職種連携機能の連動だ。

ステップ1：AIが生活リズムの変化を検知
「らくもり」は、各住戸のスマートメーターから電力使用量のデータを取得し、AIが入居者の日常的な消費パターンを学習・分析する。
カメラや追加センサーの設置工事は一切不要で、プライバシーへの配慮と手軽な導入を両立している。
「いつもと違う」電力消費が検出されると、自動的にアラートが発信される仕組みだ。

ステップ2：鍵を持つ不動産側がまず現場へ
異常が検知されると、物件を管理する不動産会社や大家が第一対応者として現場に向かうことができる。
従来は担当の医療関係者が誰かわからなければ動きようがなかったが、今後はLYNXSのプラットフォームを通じて適切な専門職へ速やかに橋渡しできる体制が整う。

ステップ3：医療・介護チームと家族へ同時通知
不動産側が現場の状況をLYNXS上で報告すると、担当の医師・看護師・介護士と、離れて暮らす家族全員にリアルタイムで情報が共有される。
現場対応と専門的なケアが並行して進むことで、救命の可能性を最大限に高める狙いがある。

各関係者へのメリット

この仕組みがもたらす価値は、特定の誰かだけでなく、関わるすべての人に及ぶ。

不動産オーナーにとっては、孤独死リスクの低減が入居拒否の心理的ハードルを下げ、高齢者受け入れへの安心感につながる。

医療・介護の専門職は、緊急時の情報収集にかかる時間を削減し、より迅速で質の高いケアに集中できる。

本人の家族は、遠方にいても異変をリアルタイムで知ることができ、精神的な安心を得られる。
そして高齢入居者自身は、プライバシーを侵されることなく、地域の見守りの中で自分らしい住まいを継続できる。

会社概要

株式会社LYNXS（東京都港区、代表取締役：伊藤由起子）は2024年5月設立。
地域包括ケアにおける多職種連携プラットフォームの開発・提供を手がける。
LINEやChatworkなど使い慣れたツールからシームレスに参加できる設計が特徴。

株式会社R65（東京都港区、代表取締役社長：山本遼）は2016年4月設立。
65歳以上の住まい探しに特化した不動産会社として、高齢者向け見守りサービスも展開している。

業務提携の発表は2026年2月25日付。

参照元：PR TIMES「高齢者の『住まい』と『命』を守る、新たな地域連携の形。
多職種連携プラットフォーム『LYNXS』× R65不動産『らくもり』」
（株式会社LYNXS、2026年2月25日配信） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000177243.html