厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部とこども家庭庁支援局障害児支援課は、2026年9月24日に第63回障害福祉報酬改定検討チームを開き、訪問系サービスに係る報酬・基準についての論点を示しました。居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援を対象とする回で、令和9年度の報酬改定に向けた議論の一部です。資料は厚生労働省の第63回障害福祉報酬改定検討チーム会議資料のページで公開されています。
このうち、サービス種別をまたぐ横断的な事項として挙げられたのは2つでした。国庫負担基準の在り方と就労・修学支援については、次回以降の議題とされています。
論点1:ピアサポートの専門性を訪問系でも評価するか
1つ目は、ピアサポートの専門性をどう評価するかという論点です。資料によれば、ピアサポートは障害者ピアサポート研修(基礎研修及び専門研修)の修了者を配置した相談支援事業所等を加算により評価しており、令和6年度報酬改定では自立訓練と共同生活援助にも対象を広げています。研修の修了者は延べ人数で11,408人(令和8年4月30日現在)とされています。
一方で、訪問系サービスは現在この加算の対象になっていません。資料は、訪問系サービス事業所でピアサポーターとして相談支援にあたる事例もあり、在宅で1人暮らしをしている障害者に対して同じ目線に立った相談支援を行うことはサービスの質の向上にもつながると考えられる、としています。検討の方向性としては、訪問系サービスについてもピアサポートの専門性を評価することを検討してはどうか、という案が示されました。
ただし、現行の加算の算定は広がっていません。資料が示した国保連データ(令和8年4月実績)は次のとおりです。
| 加算/サービス | 全事業所数 | 算定している事業所数 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 実施加算/就労継続支援B型 | 20,401カ所 | 11カ所 | 0.1% |
| 実施加算/自立訓練(生活) | 1,369カ所 | 37カ所 | 2.7% |
| 体制加算/地域移行支援 | 381カ所 | 35カ所 | 9.2% |
| 体制加算/地域定着支援 | 556カ所 | 51カ所 | 9.2% |
| 体制加算/計画相談支援 | 11,264カ所 | 274カ所 | 2.4% |
ピアサポート体制加算・実施加算はいずれも100単位/月です。算定には研修修了者の配置に加え、事業所の従業者に対する研修を年1回以上行うことなどが要件とされています。対象を広げても算定が進むとは限らないという点は、関係団体からの意見にも表れています。
論点2:ヘルパーが運転する時間をどう扱うか
2つ目は、サービス提供に伴って必要になる自動車での移動を評価するかという論点です。現在の扱いについて資料は、ヘルパーが自動車を運転して利用者を移送する行為そのものは、道路交通法の安全運転義務との関係から運転中に身体介護等を行い得ないため訪問系サービスには含まれず、運転中の時間は報酬算定の対象とならないとしています。根拠として、平成18年10月31日の障発第1031001号(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)の「移送行為そのもの、すなわち運転時間中は当該所定単位数の算定対象ではなく、移送に係る経費(運賃)は評価しない」という記載が引用されています。
課題として挙げられたのは、公共交通機関が少ない地域の事情です。同行援護で買い物支援等を行う場合に、その支援を行う店舗へ移動するためヘルパーが運転する自動車に障害者を同乗させるケースがあるものの、運転中の報酬算定ができないため、事業所の安定的な運営に支障があるとの声が、特に同行援護事業者から寄せられているとされています。
| 項目 | 資料に示された内容 |
|---|---|
| 現在の扱い | 運転時間中は所定単位数の算定対象外。移送に係る運賃も評価しない |
| 理由 | 運転中は安全運転義務との関係から身体介護等を行い得ない |
| 課題 | 公共交通機関が少ない地域では、支援の場所まで車での移動が必要不可欠になる場合がある |
| 検討の方向性 | サービス提供に伴う自動車による移動について評価することを検討してはどうか |
| 関連する整理 | 道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドライン(令和6年3月1日 国自旅第359号) |
事業所として見ておきたい点
いずれの論点も、この回で結論が出たわけではありません。示されたのは「検討してはどうか」という方向性であり、単位数や要件はこれからの議論になります。ただし、方向性が示された段階で自事業所の状況を整理しておくと、決まったあとの対応が早くなります。
ピアサポートについては、研修の修了者が在籍しているか、今後受講させる予定があるかを確認しておく形になります。自動車による移動については、支援に伴う運転が月にどれくらい発生しているかを記録として残しておくと、要件が示されたときに当てはめやすくなります。なお、送迎そのものを有償で行う場合は道路運送法の許可・登録の要否という別の論点が関わります。
訪問系サービスの地域差という論点は、介護保険の側でも議論が続いています。中山間地域の訪問介護をめぐる意見は介護報酬改定 意見交換会③|中山間地域の訪問介護の論点のページで取り上げています。制度全体の動きは第136回介護保険部会|保険料と経営情報DBの要点、施設系の基準づくりは有料老人ホーム登録制|9月18日の基準案のページで整理しています。
よくある質問
Q. 令和9年度の報酬改定は、いつ内容が固まりますか。
A. 検討チームはサービス種別ごとに議論を重ねている段階です。第64回は就労系サービスが議題とされています。現時点で単位数などが決まったわけではありません。
Q. ピアサポート加算の対象が広がれば、すぐに算定できますか。
A. 現行の加算では、研修修了者の配置に加えて、事業所の従業者への研修を年1回以上行うことや配置の公表といった要件が設けられています。対象が広がった場合も同様の要件が置かれる可能性があるため、研修の受講から準備することになります。
Q. 現在、利用者を車に乗せた時間は請求できないという理解でよいでしょうか。
A. 資料では、運転時間中は所定単位数の算定対象ではないとされています。個別の場面の扱いは指定権者の判断が関わるため、実際の運用は所管の自治体に確認することをお勧めします。
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