社会福祉士試験の申込は9月3日開始|法人が動く3点

この記事は、職員の資格取得をどう支援するか決めかねている福祉法人の経営者・管理者に向けたものです。国家試験の日程が公表され、申込期間が9月に始まります。今の時期に法人側が決めておくべきことを整理します。

公表された日程

厚生労働省は令和8年8月7日、第39回社会福祉士国家試験および第29回精神保健福祉士国家試験の施行について公表しました。公表されている日程は次のとおりです(出典: 厚生労働省 報道発表資料、令和8年8月7日)。

• 社会福祉士: 試験日 令和9年2月7日(日)、合格発表予定 令和9年3月9日(火)午後
• 精神保健福祉士: 試験日 令和9年2月6日(土)・2月7日(日)、合格発表予定 令和9年3月9日(火)午後
• 受験申込受付期間(両試験共通): インターネット申込は令和8年9月3日(木)9時30分から10月2日(金)23時59分まで、郵送申込は令和8年10月2日(金)まで(当日消印有効)

詳細は厚生労働省の第39回社会福祉士国家試験の施行についておよび第29回精神保健福祉士国家試験の施行についてをご確認ください。受験資格や必要書類は個々の状況で異なるため、公益財団法人社会福祉振興・試験センターが示す案内を確認する必要があります。

法人が今動くべき3点

1. 誰が受験するのかを把握する

職員が個人で申し込むものだから法人は関知しない、という運用にしている法人は少なくありません。しかし受験申込には実務経験に関する証明が必要になる場合があり、その証明を出すのは勤務先です。締切間際に依頼が集まると、事務が滞って間に合わないという事態が起こります。

申込期間が始まる前に、受験を予定している職員を把握し、必要な書類と依頼の締切を法人側から示してください。「必要な人は申し出てください」ではなく、対象になりうる職員に個別に確認するほうが確実です。

2. 費用と勤務の扱いを先に決めて明示する

受験手数料の負担、試験日の勤務の扱い、不合格だった場合の翌年度の扱い。この3つを、申込期間の前に文書で示してください。決めていないまま個別に相談を受けると、職員ごとに対応が変わり、後で不公平感の原因になります。

費用を全額負担するかどうかより、基準が明確で、全員に同じように適用されることのほうが職員の納得につながります。負担が難しい場合でも、試験日の勤務調整だけは確実に行うといった形で、できる範囲を明示してください。

3. 試験日のシフトを今のうちに確保する

試験は令和9年2月6日(土)・7日(日)です。土日は多くの事業所で人員が薄くなる曜日であり、直前に休みを申請しても調整がつかないことがあります。受験者が分かった段階で、この2日間を勤務表上で確保しておいてください。

あわせて、試験前1か月の負担にも目を向ける価値があります。特定の職員に業務が集中している状態では、勉強時間の確保は困難です。配置の偏りを把握する方法は職員配置を可視化する3視点|シフトが示す構造的な負荷で整理しています。

資格取得支援は採用・定着の施策でもある

資格取得の支援は、当該職員の能力向上にとどまりません。支援の制度が明文化されていれば、採用時に示せる条件が1つ増えます。逆に、支援していても文書になっていなければ、外部からは見えません。

制度として整えるなら、対象となる資格、支援の内容(費用・勤務調整)、申請の手順、支援を受けた後の扱いの4点を1枚にまとめてください。人材育成を法人内で仕組み化する考え方は福祉のDX人材育成|外部研修に頼らない内製化5段階もあわせてご確認ください。

また、受験を控えた職員の学習を支える手段として、法人内の知識を短い動画で残しておく方法があります。試験対策そのものではなく、日常業務の手順を動画化しておくと、勉強に充てられる時間が増えます。進め方は職員研修を内製する|動画・eラーニングツール選定5視点で扱いました。

まとめ

第39回社会福祉士国家試験および第29回精神保健福祉士国家試験の受験申込は、令和8年9月3日から10月2日までです。法人が動くべきなのは申込期間中ではなく、その前です。受験予定者の把握、費用と勤務の扱いの明示、試験日のシフト確保。この3点を8月中に済ませておけば、申込期間中の事務が滞りません。

よくある質問

Q. 受験資格の要件はどこで確認できますか。
A. 受験資格は学歴や実務経験の内容によって異なり、個別の判断が必要です。公益財団法人社会福祉振興・試験センターが公開している受験資格の案内および受験の手引を確認し、判断がつかない場合は同センターに問い合わせてください。

Q. 受験手数料を法人が負担する場合、何に注意すべきですか。
A. 負担の条件(合格した場合のみか、受験した時点でか)、対象となる職員の範囲、複数回受験する場合の扱いを、あらかじめ規程として定めてください。税務上・給与上の取扱いについては、顧問の税理士・社会保険労務士に確認することをおすすめします。

Q. 試験日に人員を確保できない場合はどうすればよいですか。
A. 早い段階で判明すれば、他の職員との調整や応援体制の検討ができます。日程が公表された今の時点で受験予定者を把握しておくことが、最も確実な対応です。直前に判明すると、調整の選択肢がなくなります。