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データの活用とセキュリティのジレンマを解決するため、プライバシーテック協会が1月20日に大規模カンファレンスを開催。政府関係者や大手IT企業の幹部、法律の専門家など業界を代表する18名が登壇し、データ駆動型社会における日本の戦略を議論する。
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対立する2つの課題に立ち向かう業界の動き
デジタル化が加速する現在、多くの企業がAI技術の導入によるビジネス革新を目指している。しかし、その過程で重大な課題が浮き彫りになっている。一方では経営層や事業部門から「データを活用してAIを発展させたい」という強い要望があり、他方では「機密データの漏洩を防ぐ責任がある」という喫緊の必要性が存在する。この相反する要求に直面し、特に日本の企業はリスク回避的になる傾向が強く、AI活用において国際的な遅れが懸念されている。
プライバシーテック協会は、この根深い葛藤を単一企業や業界内の検討だけでは解決できないと考え、政府、学術機関、民間企業が一堂に会する場を設けることを決定した。
多層的な議論テーマが示す包括的アプローチ
カンファレンスでは、複数の重要テーマが設定されている。国産の大規模言語モデル（LLM）の実現可能性、データ保護法の現状と将来のあり方、医療データベースの構築と活用、そして急速に進化するデジタル社会における国産インフラストラクチャの重要性に焦点が当てられる。医療分野における議論では、「日本版医療データベース」実現による医療現場の変革が議題となる見通しだ。
こうしたテーマ設定は、デジタル化の波が経済、医療、セキュリティなど複数の領域に影響を与えていることを反映している。
錚々たる登壇者による産官学の連携
今回のカンファレンスには、関連分野の有力者が多数参加する。政府側からは個人情報保護委員会の事務局長が参加し、政策立案の最前線からの視点を提供。民間からはさくらインターネットの最高情報セキュリティ責任者、富士通研究所のエグゼクティブディレクター（省電力プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」の開発責任者）ら大手企業の経営層が登壇する。学術界からは京都大学法学研究科の教授やデータ活用に関する政策研究の専門家が参加予定。また、プライバシーテック関連のスタートアップ企業の代表者たちも議論に加わり、新規技術開発の観点からの提言が期待される。
グローバル競争力強化に向けた共創の場
協会は本カンファレンスの位置づけを、単なる情報交換の場ではなく、「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」という政府目標の実現に向けた共創の場と述べている。データ活用による産業振興と個人情報保護のバランス、革新的なAI技術と倫理的運用の両立など、複合的な課題への統合的なアプローチが示されるかが注視される。
参加方法と概要
カンファレンスは2026年1月20日（火）午後1時から午後6時まで、東京駅直結のJPタワー内で開催される。オフラインでの参加は200名の定員で、参加費は5,000円。同時にオンラインでも配信され、こちらは無料で300名の参加が想定されている。申し込みは1月19日午後11時59分が期限。カンファレンス終了後には懇親会も開催される予定である。
参照元
このニュースはPR TIMESのプレスリリースを参照して作成しました。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000146533.html
