本記事は2025年1月29日時点の情報です。最新情報・詳細は必ず公式資料でご確認ください。
1. 導入部
介護テクノロジー導入支援事業は、厚生労働省が地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)を活用して実施する補助事業です。
本事業は、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む介護事業者が、介護ロボットやICT等のテクノロジーを導入する際の経費を補助し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進することを目的としています。
公式資料URL: https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001258062.pdf
本記事は2025年1月29日時点の公式資料に基づく情報です。最新情報・詳細は必ず公式資料および各都道府県の実施要綱でご確認ください。
2. 制度概要
事業の目的
介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化等を進めることにより、職員の業務負担軽減を図るとともに、生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、介護サービスの質の向上にも繋げていく介護現場の生産性向上を一層推進していく必要があります。
制度の背景
本事業は、「介護ロボット導入支援事業」「ICT導入支援事業」の統合・支援メニューの再構築を行い、発展的見直しとして創設されました。
制度の特徴
介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む介護事業者がテクノロジーを導入する際の経費を補助し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進します。
令和6年度当初予算額は、地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の97億円の内数(前年度は137億円の内数)となっています。
詳細は公式資料でご確認ください。
3. 対象者
補助対象事業者
公式資料には「介護施設等」への一部助成と記載されており、具体的な対象事業者については各都道府県が定める実施要綱で規定されています。
実施主体
- 国: 地域医療介護総合確保基金を通じた財政支援(国が2/3を負担)
- 都道府県: 事業の実施主体として、介護施設等への補助を実施
法的根拠
都道府県が介護現場の生産性向上を推進する努力義務について、令和5年度に介護保険法の一部を改正により規定されています。
詳細な対象要件は、各都道府県の実施要綱・公募要領をご確認ください。
4. 補助内容
補助対象となる機器・経費
(1) 介護ロボット
- 移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援など、厚生労働省・経済産業省で定める「ロボット技術の介護利用における重点分野」に該当する介護ロボット
補助額・補助率:
- 移乗支援・入浴支援: 上限100万円 / 補助率3/4
- 上記以外: 上限30万円 / 補助率3/4
- 補助台数: 必要台数
(2) ICT
- 介護ソフト(機能実装のためのアップデートも含む)
- タブレット端末
- スマートフォン
- インカム
- クラウドサービス
- 他事業者からの照会経費 等
- Wi-Fi機器の購入設置
- 業務効率化に資するバックオフィスソフト(勤怠管理、シフト管理等)
補助額・補助率:
事業所の職員数に応じて以下の補助上限額が設定されています:
- 1~10人: 上限100万円
- 11~20人: 上限160万円
- 21~30人: 上限200万円
- 31人~: 上限260万円
補助率: 3/4 補助台数: 必要台数
(3) 介護現場の生産性向上に係る環境づくり
- 介護ロボット・ICT等の導入やその連携に係る費用
- 見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
- Wi-Fi環境の整備
- インカム、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費 等
補助額・補助率:
- 上限1,000万円
- 補助率3/4(一定の要件を満たす場合は3/4、それ以外は1/2)
(4) その他
- 上記の介護ロボットやICT等を活用するためのICTリテラシー習得に必要な経費
補助要件(例示)
公式資料に記載されている補助要件の例示は以下の通りです:
- 取組計画により、職場環境の改善(内容検討中)を図り、職員へ還元することが明記されていること
- 既に導入されている機器、また本事業で導入する機器等と連携し、生産性向上に資する取組であること
- プラットフォーム事業の相談窓口や都道府県が設置する介護生産性向上総合相談センターを活用すること
- ケアプランデータ連携システム等を利用すること
- LIFE標準仕様を実装した介護ソフトで実際にデータ登録を実施すること 等
※一定の要件を満たす場合は補助率3/4、それ以外は1/2となります。
詳細は公式資料および各都道府県の実施要綱でご確認ください。
5. 申請要件
必須要件
公式資料に明記されている必須要件は以下の通りです:
介護ロボットのパッケージ導入モデル、ガイドライン等を参考に、課題を抽出し、生産性向上に資する取組の計画を提出の上、一定の期間、効果を確認できるまで報告すること。(必須要件)
その他の要件
補助要件として例示されている事項については「4. 補助内容」のセクションをご参照ください。
各都道府県によって、具体的な申請要件や補助要件が追加で定められている場合があります。
詳細な申請要件は、各都道府県の実施要綱・公募要領をご確認ください。
6. 申請手続き
実施主体と事業スキーム
本事業は、都道府県が実施主体となっています。
事業スキーム:
- 国 → 都道府県: 基金による財政支援(国2/3負担)
- 都道府県 → （都道府県から市町村への補助も可）→事業者
申請手続きの流れ
具体的な申請手続きの流れ、申請期間、申請方法については、各都道府県が定める実施要綱により規定されます。
公式資料には具体的な申請手続きの詳細は記載されていないため、申請を検討される場合は、事業所が所在する都道府県の担当窓口にお問い合わせください。
実績報告
公式資料には、過去の実績として以下が記載されています:
介護ロボット導入支援事業(※1):
- H27年度: 58件
- H28年度: 364件
- H29年度: 505件
- H30年度: 1,153件
- R1年度: 1,813件
- R2年度: 2,297件
- R3年度: 2,720件
※1 都道府県が認めた介護施設等の導入計画件数。1施設で複数の導入計画を作成することがあり得る
ICT導入支援事業(※2):
- R1年度: 195事業所
- R2年度: 2,560事業所
- R3年度: 5,371事業所
※2 補助事業所数
詳細な申請手続きは、各都道府県の担当窓口にお問い合わせください。
7. 必要書類
公式資料には、具体的な必要書類のリストは記載されていません。
必要書類については、各都道府県が定める実施要綱および公募要領に記載されています。
一般的には以下のような書類が必要となることが想定されますが、必ず各都道府県の実施要綱をご確認ください:
- 導入計画書
- 業務改善計画書
- 見積書 等
具体的な必要書類は、各都道府県の実施要綱・公募要領をご確認ください。
8. 活用が想定されるケース
公式資料には具体的な活用事例は記載されていませんが、補助対象の範囲から、以下のような活用が想定されます:
介護ロボット導入の場合
- 移乗支援ロボットの導入による職員の腰痛予防
- 見守りセンサーの導入による夜間巡回業務の効率化
- 入浴支援ロボットの導入による入浴介助の負担軽減
ICT導入の場合
- 介護記録ソフトの導入による記録業務の効率化
- タブレット端末導入による情報共有の迅速化
- インカム導入による職員間のコミュニケーション改善
- Wi-Fi環境整備による通信環境の向上
介護現場の生産性向上に係る環境づくり
- 見守りセンサーと介護記録システムの連携
- Wi-Fi環境整備とICT機器のネットワーク構築
- ICTリテラシー向上研修の実施
※上記はあくまで補助対象の範囲から想定される活用例です。実際の活用にあたっては、各都道府県の実施要綱をご確認ください。
9. 申請時の注意事項
制度固有の注意事項
必須要件の遵守
介護ロボットのパッケージ導入モデル、ガイドライン等を参考に、課題を抽出し、生産性向上に資する取組の計画を提出の上、一定の期間、効果を確認できるまで報告することが必須要件となっています。
補助率について
一定の要件を満たす場合は補助率3/4、それ以外は1/2となります。具体的な要件については、各都道府県の実施要綱をご確認ください。
都道府県による実施
本事業は都道府県が実施主体となっているため、申請期間、申請方法、補助要件等の詳細は都道府県ごとに異なります。
予算の範囲内での実施
令和6年度当初予算額は地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の97億円の内数となっており、予算の範囲内での補助となります。
その他
公式資料に記載されている拡充分として、以下が示されています:
- 下線部は令和6年度までの拡充分
- 太字が令和6年度で拡充した部分
制度固有の注意事項については、各都道府県の実施要綱を必ずご確認ください。
10. 問い合わせ先
実施主体
本事業の実施主体は都道府県です。
問い合わせ窓口
申請に関するお問い合わせは、事業所が所在する都道府県の介護保険担当課または高齢福祉担当課にお問い合わせください。
公式資料には具体的な問い合わせ先の電話番号やメールアドレスは記載されていません。
参考情報
厚生労働省のホームページで、介護テクノロジーに関する情報が公開されています。
各都道府県の担当窓口については、都道府県のホームページ等でご確認ください。
11. まとめ
制度の要点
- 事業名: 介護テクノロジー導入支援事業(地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分))
- 目的: 介護職員の業務負担軽減と生産性向上による働きやすい職場環境の実現
- 実施主体: 都道府県
- 財源: 地域医療介護総合確保基金(国2/3、都道府県1/3)
- 予算: 令和6年度当初予算額 97億円の内数
補助内容の要点
介護ロボット:
- 移乗支援・入浴支援: 上限100万円(補助率3/4)
- その他: 上限30万円(補助率3/4)
ICT:
- 職員数に応じて100万円~260万円(補助率3/4)
介護現場の生産性向上に係る環境づくり:
- 上限1,000万円(補助率3/4※)
※一定の要件を満たす場合
必須要件
介護ロボットのパッケージ導入モデル、ガイドライン等を参考に、課題を抽出し、生産性向上に資する取組の計画を提出の上、一定の期間、効果を確認できるまで報告すること。
重要な留意事項
本事業は都道府県が実施主体となっているため、申請期間、申請方法、補助要件等の詳細は都道府県ごとに異なります。申請を検討される場合は、必ず事業所が所在する都道府県のホームページで最新情報をご確認いただき、不明点は都道府県の担当窓口にお問い合わせください。
本記事の情報は参考情報であり、申請の可否や採択を保証するものではありません。
本記事は2025年1月29日時点の公式資料に基づく情報です。最新情報・詳細は必ず公式資料および各都道府県の実施要綱でご確認ください。
参考資料
- 公式資料: https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001258062.pdf
- 厚生労働省 介護テクノロジーの利用促進: https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html
補足情報: 関連事業について
公式資料には、本事業とは別に「介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業」(令和5年度補正予算額351億円)についても記載されています。こちらは別事業となりますので、詳細については厚生労働省または都道府県にお問い合わせください。
免責事項: 本記事の情報は2025年1月29日時点の公式資料に基づくものであり、制度内容は変更される可能性があります。また、本事業は都道府県が実施主体となっているため、都道府県ごとに要件や手続きが異なります。申請にあたっては、必ず事業所が所在する都道府県の最新の実施要綱をご確認いただき、不明点は都道府県の担当窓口にお問い合わせください。
