本記事は2025年1月29日時点の情報です。最新情報・詳細は必ず公式サイトでご確認ください。
1. 導入部
人材開発支援助成金は、厚生労働省が実施する助成金制度です。
事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
公式URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
本記事は2025年1月29日時点の情報です。最新情報・詳細は必ず公式サイトでご確認ください。
2. 制度概要
人材開発支援助成金は、従業員の人材育成、スキルアップを支援するための助成金制度です。
事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。
令和7年4月1日から制度の見直しが行われ、利用しやすくなっています。具体的には、申請手続きの簡素化が図られ、計画届と支給申請時に重複していた書類は支給申請時にまとめて提出する形に整理されました。
本助成金は、企業における計画的な人材育成を促進することを目的としています。
詳細は公式サイトでご確認ください。
3. 対象者
主な対象事業主
人材開発支援助成金を受給できる対象者は、以下のいずれかです:
- 事業主
- 事業主団体等
共通の基本要件
助成金を活用できる事業主等には、さまざまな要件があります。公式サイトに記載されている要件として:
- 雇用保険の適用事業所であること
- 職業能力開発推進者を選任していること
- 事業内職業能力開発計画を策定し、雇用保険被保険者に内容を周知していること
- 雇用関係助成金共通の要件を満たしていること
雇用関係助成金共通の要件
このほかにも、雇用関係助成金共通の要件など、いくつかの受給要件があります。
詳細な対象要件は公式サイト・各コースのパンフレットをご確認ください。
4. 補助内容
人材開発支援助成金には、以下の6つのコースがあります:
(1) 人材育成支援コース
雇用する被保険者に対して、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練、厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴ付き訓練、非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指す訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成。
(2) 教育訓練休暇等付与コース
有給教育訓練等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成。
(3) 人への投資促進コース
デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練(サブスクリプション型)等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成。
(4) 事業展開等リスキリング支援コース
新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成。
(5) 建設労働者認定訓練コース
認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を実施した場合の訓練経費の一部や、建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合の訓練期間中の賃金の一部を助成。
(6) 建設労働者技能実習コース
雇用する建設労働者に技能向上のための実習を有給で受講させた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成。
※障害者職業能力開発コースは令和6年4月から独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が支給業務を行う障害者雇用納付金制度に基づく助成金へ移管されました。
賃金要件・資格等手当要件による加算
賃上げ、資格手当等の支払いにより賃金を上昇させた事業所は助成額が割増されます。
具体的な補助額・補助率はコースごとに異なります。詳しくは各コースの詳細版パンフレットをご覧ください。
詳細は公式サイトでご確認ください。
5. 申請要件
基本的な申請要件
人材開発支援助成金の申請には、以下の要件を満たす必要があります:
必須事項
- 職業能力開発推進者の選任
- 事業内職業能力開発計画の策定・周知
- 雇用保険の適用事業所であること
- 雇用関係助成金共通の要件を満たしていること
訓練実施計画届提出までの準備
訓練実施計画届の提出までに、以下を完了している必要があります:
- 職業能力開発推進者の選任
- 事業内職業能力開発計画の策定
- 従業員への周知
※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。
その他の要件
このほかにも、コースごとに個別の要件が設定されています。
詳細な要件は各コースのパンフレット・支給要領をご確認ください。
詳細は公式サイトでご確認ください。
6. 申請手続き
申請の基本的な流れ
(1) 訓練実施の1ヵ月前まで
都道府県労働局に訓練計画を提出します。
提出にあたっては:
- 職業能力開発推進者の選任
- 事業内職業能力開発計画の策定・周知
が必要です。
(2) 訓練の実施
訓練計画書に則って実際に訓練を実施します。
(3) 訓練終了後2カ月以内
労働局に支給申請を提出します。
(4) 審査・受給
審査を経て、助成金を受給します。
電子申請について
令和6年10月1日から電子申請が可能です。以下のコースで電子申請ができます:
※令和6年10月1日~令和7年3月31日までに電子申請により計画届の提出を行った場合は、予め公式サイトの注意事項をご確認ください。
申請書類のダウンロード
申請書類は厚生労働省のホームページからダウンロードできます。
詳細な申請手続きは各コースのパンフレットをご確認ください。
詳細は公式サイトでご確認ください。
7. 必要書類
共通して必要となる書類
各コースの申請には、以下のような書類が必要です:
計画届時
- 職業訓練実施計画届
- 事業内職業能力開発計画
- その他コースごとに定められた書類
支給申請時
- 支給要件確認申立書
- 支払方法・受取人住所届
- 支給申請書
- その他コースごとに定められた書類
書類の入手先
申請書類の様式は、厚生労働省の公式サイトからダウンロードできます。
各コースの申請書類は以下からダウンロード可能です: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/38819_00007.html
具体的な必要書類はコースごとに異なります。各コースの詳細版パンフレット・チェックリストをご確認ください。
詳細は公式サイトでご確認ください。
8. 活用が想定されるケース
公式サイトには具体的な活用事例は明記されていませんが、対象事業の範囲から、以下のような活用が想定されます:
人材育成支援コースの場合
- 新入社員に対する基本的な職業訓練
- 既存社員の専門的スキルアップ訓練
- 非正規雇用労働者の正社員化を目指す訓練
人への投資促進コースの場合
- デジタル人材の育成訓練
- 高度専門人材の育成訓練
- サブスクリプション型研修サービスの活用
事業展開等リスキリング支援コースの場合
- 新規事業立ち上げに伴う従業員訓練
- DX・GX推進のための人材育成
- 新商品開発に必要なスキル習得訓練
※上記はあくまで「想定」される活用例です。
詳細は公式サイトでご確認ください。
9. 申請時の注意事項
制度改正について
令和7年4月1日から制度の見直しが行われています。最新の要件などについて、事前に厚生労働省のホームページでご確認いただくか、管轄の労働局へお問い合わせください。
申請期限
訓練終了後、2カ月以内に支給申請を提出する必要があります。
不正受給への対応
助成金を不正に受給した事業主等だけでなく、不正を行うことを助言等した代理人・社会保険労務士の他、不正に関与した訓練実施機関にも、事業主と同等のペナルティが科せられることとなっています。
訓練経費の負担について
人材開発支援助成金における訓練経費の負担の取扱いが令和6年11月5日から明確化されました。また、人材開発支援助成金の不適正な勧誘にご注意ください。
被災した事業主への特例措置
令和6年能登半島地震により被災した人材開発支援助成金を活用中の事業主等への特例措置等を実施しています。被災により助成金の申請が困難な場合は申請期限が猶予されます。
制度固有の注意事項については、各コースのパンフレットをご確認ください。
詳細は公式サイトでご確認ください。
10. 問い合わせ先
申請・相談窓口
人材開発支援助成金に関するお問い合わせは、各都道府県労働局が窓口となっています。
都道府県労働局所在地一覧:
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
助成金のお問い合わせ先・申請先:
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/toiawase2.html
各都道府県の労働局では、電話や窓口で申請手続きの相談対応等を実施していますので、ぜひご活用ください。
詳しくは管轄の労働局までお問い合わせください。
11. まとめ
人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して職業訓練等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
本制度の要点
- 6つのコースがあり、目的に応じて選択可能
- 訓練経費と訓練期間中の賃金の一部を助成
- 職業能力開発推進者の選任と事業内職業能力開発計画の策定・周知が必須
- 令和7年4月1日から申請手続きが簡素化
- 電子申請が可能
重要な留意事項
申請を検討される場合は、必ず公式サイトで最新情報をご確認いただき、不明点は管轄の都道府県労働局にお問い合わせください。
本記事の情報は参考情報であり、申請の可否や採択を保証するものではありません。
本記事は2025年1月29日時点の情報です。最新情報・詳細は必ず公式サイトでご確認ください。
参考リンク
- 公式サイト: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
- 申請書類ダウンロード: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/38819_00007.html
- 都道府県労働局所在地: https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
免責事項: 本記事の情報は2025年1月29日時点のものであり、制度内容は変更される可能性があります。申請にあたっては、必ず公式サイトの最新情報をご確認いただき、不明点は実施機関にお問い合わせください。
