デジタル化・AI導入補助金 完全ガイド【2026年最新版】

本記事は2026年1月時点の情報です。最新情報・詳細は必ず公式サイトでご確認ください。

1. 導入部

デジタル化・AI導入補助金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的とした補助金制度です。旧称「IT導入補助金」から2026年度より名称が変更されました。

本制度は、業務効率化やDX(デジタルトランスフォーメーション)等に向けたITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援するものです。

公式サイト: https://it-shien.smrj.go.jp/

実施機関: 独立行政法人中小企業基盤整備機構(TOPPAN株式会社が事務局業務を運営)

本記事は2026年1月29日時点の情報です。最新情報・詳細は必ず公式サイトでご確認ください。

2. 制度概要

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する補助金です。

名称変更の背景

2026年度より、「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変更されました。これは、中小企業・小規模事業者における生産性向上の実現に向け、ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進およびAIの活用が重要であることを広く周知する観点から行われたものです。

制度の特徴

本補助金の対象となるITツール(ソフトウェア、サービス等)は、事前に事務局の審査を受け、補助金ホームページに公開(登録)されているものとなります(複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く)。また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。

補助金申請者(中小企業・小規模事業者等)は、デジタル化・AI導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります(複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く)。

詳細は公式サイトでご確認ください: https://it-shien.smrj.go.jp/about/

3. 対象者

中小企業・小規模事業者等

本補助金の対象者は、日本国内で法人登記(法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されている)され、日本国内で事業を営む法人または個人である生産性向上に資するITツールを導入する中小企業・小規模事業者等です。

業種・規模による要件

対象となる事業者は、業種分類・組織形態により、資本金または従業員数の要件が異なります。

中小企業の要件(資本金・従業員規模の一方が以下以下の場合対象):

製造業、建設業、運輸業: 資本金3億円以下または従業員300人以下
卸売業: 資本金1億円以下または従業員100人以下
サービス業(一部除く): 資本金5,000万円以下または従業員100人以下
小売業: 資本金5,000万円以下または従業員50人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業: 資本金3億円以下または従業員300人以下
旅館業: 資本金5,000万円以下または従業員200人以下

小規模事業者の要件:

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く): 従業員5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業: 従業員20人以下
製造業その他: 従業員20人以下

また、医療法人、社会福祉法人、学校法人、商工会・商工会議所、中小企業団体、特別法により設立された組合、財団法人、社団法人、特定非営利法人なども、従業員規模の要件を満たせば対象となります。

詳細な対象要件は公式サイト・公募要領をご確認ください: https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/

4. 補助内容

申請枠の種類

デジタル化・AI導入補助金には、以下の5つの申請枠があります:

通常枠: 事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援
インボイス枠(インボイス対応類型): インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入を支援
インボイス枠(電子取引類型): インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援
セキュリティ対策推進枠: サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援
複数者連携デジタル化・AI導入枠: 複数の中小企業・小規模事業者等が連携して地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みを支援

通常枠の補助内容(例)

補助率:

1/2以内
2/3以内※(一定の条件を満たす場合)

※第7回公募以降の申請において、令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合

補助額:

1プロセス以上: 5万円以上150万円未満
4プロセス以上: 150万円以上450万円以下

補助対象:

ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)
オプション(機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ)
役務(導入コンサルティング、導入設定、保守サポート等)

各申請枠の詳細な補助額・補助率は公式サイトをご確認ください: https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/

5. 申請要件

基本的な申請要件

申請には、対象者要件を満たすことに加え、以下の要件があります(通常枠の場合):

IT導入支援事業者とパートナーシップを組んで申請すること
事務局に登録されたITツールを導入すること
1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること(汎用プロセスのみは不可)

2回目以降の申請に係る追加要件

IT導入補助金2022からIT導入補助金2025の間に交付決定を受けた事業者に対しては、以下の要件を全て満たす、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し、実行すること及び事業実施効果の報告を行うことが申請要件に追加されています:

事業計画期間において、1人当たり給与支給総額(非常勤を含む全従業員)を一定以上向上させること

「要件未達」、「効果報告未提出」の場合は補助金の額の全部または一部返還となる可能性があります。

詳細な申請要件は公募要領をご確認ください: https://it-shien.smrj.go.jp/download/

6. 申請手続き

申請の流れ

STEP 1: 本事業の理解

本サイトや公募要領を読み、補助事業について理解をします。

STEP 2: GビズIDの取得 SECURITY ACTION宣言実施

交付申請の要件にはGビズIDプライム（ID・パスワード等）が必要となります。GビズIDプライムをお持ちでない場合は「GビズID」ホームページより取得をお願いします。

STEP 3: IT導入支援事業者・ITツールの選定
自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。

STEP 4: 交付申請
IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。その後、以下の流れで交付申請を行います:

IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力
交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う
IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力
「申請マイページ」上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出

STEP 5: 交付決定
交付申請内容の審査が完了すると、交付決定通知がされます。通知を受けた申請者は補助事業者となり、補助事業を開始することができます。

STEP 6: ITツール発注・契約・支払い
交付決定後、ITツールの発注・契約・支払いを行います。

STEP 7: 事業実績報告
ITツールの導入後、事業実績の報告を行います。

申請期間

2026年度の申請期間は、2026年3月下旬頃から補助金交付申請の受付開始を予定しています。

具体的なスケジュールは確定次第、公式サイトに掲載されます。

最新の申請期間・スケジュールは公式サイトでご確認ください: https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/

7. 必要書類

必要書類の詳細は、各申請枠の公募要領および資料ダウンロードページに記載されています。

申請時には、申請マイページ上で必要となる情報入力・書類添付を行います。

実績報告時には、所定の様式(XLSX形式)での提出が必要となります。

必要書類の詳細は公式サイトの資料ダウンロードページをご確認ください: https://it-shien.smrj.go.jp/download/

8. 活用が想定されるケース

公式サイトには、実際のITツール活用事例が掲載されています。

活用事例(公式サイト掲載):

林業(有限会社天女山): ITツール×ドローンで森林調査にかける人員が約8割減
宿泊業(株式会社ズイカインターナショナル): クラウド型ホテル管理システム導入で遠隔地でのリアルタイム管理を実現し、業務の効率化を目指す
卸売業(株式会社宝寿園): 販売管理業務のDX化で出荷対応キャパシティを拡げ、売上に貢献

対象事業の範囲から、以下のような活用が想定されます:

在庫管理システムの導入
会計ソフトの導入
受発注ソフトの導入
決済ソフトの導入
データ分析システムの導入
ネットワーク監視システムの導入

活用事例の詳細は公式サイトをご確認ください: https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/example/

9. 申請時の注意事項

システム名称について

申請マイページ、IT事業者ポータル、構成員ポータル及び事務局から発出されるメールの一部の箇所においては、旧補助金名称(IT導入補助金)が継続して使用されています。順次改修を進めていますが、改修完了までの間、2026年度にかかる申請につきましては、新名称(デジタル化・AI導入補助金)に読み替えて対応してください。

申請期限

各募集回の締切前日、および当日は電話が大変混み合います。つながらない場合は、しばらくたってからおかけ直しください。

複数者連携デジタル化・AI導入枠について

複数者連携デジタル化・AI導入枠については、申請フローや交付決定後の手続きが異なるため、専用の公募要領をご確認のうえ、交付申請をお願いします。交付申請の受付開始は2026年3月末を予定しています。

申請時の注意事項の詳細は公式サイトをご確認ください

10. 問い合わせ先

コールセンター

電話番号:

ナビダイヤル: 0570-666-376(通話料がかかります)
IP電話等からのお問い合わせ先: 050-3133-3272

受付時間:
9時30分〜17時30分(土曜・日曜・祝日、および年末年始を除く)

注意事項:

電話番号はお間違いのないようにお願いいたします
各募集回の締め切り前日、および当日は電話が大変混み合います。つながらない場合は、しばらくたってからおかけ直しください

お問い合わせの際には、以下の情報をご用意ください:

IT導入支援事業者名・法人番号
補助事業者名・法人番号(個人事業主の場合は屋号)
交付申請番号
ITツール番号・ITツール名

お問い合わせの詳細は公式サイトをご確認ください: https://it-shien.smrj.go.jp/contact/

11. まとめ

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的とした補助金制度です。

主なポイント:

2026年度より「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称変更
5つの申請枠(通常枠、インボイス枠2類型、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠)
IT導入支援事業者とパートナーシップを組んで申請
2026年3月下旬頃から交付申請受付開始予定

申請を検討される場合は、必ず公式サイトで最新情報をご確認いただき、不明点は実施機関にお問い合わせください。

本記事の情報は参考情報であり、申請の可否や採択を保証するものではありません。

公式サイト: https://it-shien.smrj.go.jp/

【免責事項】
本記事は2026年1月29日時点の公式サイト掲載情報に基づいて作成されています。制度の詳細、申請要件、補助内容等は変更される可能性がありますので、必ず最新の公式情報をご確認ください。