介護業界の人手不足データ完全解説｜2024年最新統計と需給ギャップの実態

介護業界の人手不足はどれくらい深刻なのか？

2023年度、介護職員数は212.6万人となり、統計開始以来初めて前年比2.9万人の減少を記録しました。2026年度には約240万人、2040年度には約272万人の介護職員が必要とされる中、現状との需給ギャップは約25～57万人に達すると推計されています。

この記事では、厚生労働省の最新データをもとに、介護業界の人手不足の実態を数字で徹底解説します。有効求人倍率3.97倍、訪問介護では81.4%が人手不足と回答するなど、業界を取り巻く厳しい現実を、時系列データや地域別格差から多角的に分析します。

実際に介護現場で10年以上の経験を持つ筆者が、現場の実情とデータを照らし合わせながら解説しますので、人材確保に悩む事業者の方にも実践的な視点を提供できます。

介護人手不足の最新データ｜2024年時点の深刻な実態
1. 2023年度に初めて減少した介護職員数
2. 有効求人倍率3.97倍と訪問介護の深刻な人手不足
2026年・2040年の需給ギャップ｜迫りくる危機的状況
1. 2026年度：約25万人不足の現実
2. 2040年度：約57万人不足という未来
地域別データと離職率から見る人材確保の課題
1. 都道府県別で最大3.4倍の格差
2. 離職率13.1%は改善も採用が追いつかない
介護人手不足の5つの構造的原因
1. 少子高齢化と給与水準の低さ
2. デジタル化の遅れと社会的評価の低さ
よくある質問（FAQ）
まとめ｜今すぐ取り組むべき3つのアクション

介護人手不足の最新データ｜2024年時点の深刻な実態

2023年度に初めて減少した介護職員数

厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」によると、2023年10月1日時点の介護職員数は212.6万人となり、前年度（215.4万人）から2.9万人減少しました。これは、2000年の介護保険制度開始以来、初めての前年割れという歴史的な転換点です。

介護職員数の推移（直近3年間）

年度	介護職員数	前年比
2021年度	210.6万人	–
2022年度	215.4万人	+4.8万人
2023年度	212.6万人	▲2.9万人

この減少は一時的なものではなく、構造的な問題を示唆しています。要介護認定者数は2023年度時点で705万人と増加を続ける一方、支える側の介護職員が減少に転じたことで、需給バランスが急速に悪化しています。

有効求人倍率3.97倍と訪問介護の深刻な人手不足

2025年3月時点の介護関係職種の有効求人倍率は3.97倍に達し、全職業平均の1.16倍と比較して約3.4倍の高水準となっています。これは、介護職1人を採用するために約4つの求人が競合している状態を意味します。

さらに深刻なのがサービス形態別の状況です。介護業界の調査によると、事業所全体では64%が人手不足を感じていますが、訪問介護では81.4%と突出して高い数値を示しています。

サービス形態別の人手不足感（2023年度）

サービス形態	不足と回答した割合
訪問介護	81.4%
特別養護老人ホーム	68.7%
介護老人保健施設	65.3%
通所介護	61.2%

訪問介護の81.4%という数字は、10事業所のうち8事業所以上が人手不足に悩んでいる計算になります。移動時間が多く実働効率が低い、利用者宅での孤独な作業が精神的負担となるなど、訪問介護特有の厳しさが影響しています。

2026年・2040年の需給ギャップ｜迫りくる危機的状況

2026年度：約25万人不足の現実

第9期介護保険事業計画（2024～2026年度）に基づく厚生労働省の推計では、2026年度には約240万人の介護職員が必要とされています。2022年度の実績約215万人と比較すると、わずか4年間で約25万人（年間6.3万人）の増員が求められます。

2026年度までの需給ギャップ

項目	人数
2022年度の介護職員数	約215万人
2026年度の必要数	約240万人
需給ギャップ	約25万人
年間必要増員数	約6.3万人/年

しかし、2023年度に初めて職員数が減少に転じた現状を考えると、年間6.3万人の増員は極めて困難な目標です。過去5年間の平均増加数は約0.2万人/年にとどまっており、目標達成には30倍以上のペースアップが必要になります。

2040年度：約57万人不足という未来

2040年度には、さらに深刻な状況が予測されています。必要な介護職員数は約272万人に達し、2022年度比で約57万人の増員が必要です。2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上となり、75歳以上人口が急増します。

特に都市部では深刻で、都市圏では75歳以上人口が2015年比で1.56倍、1.52倍、1.48倍と急増が見込まれており、地域によって必要な介護職員数に大きな差が生じます。

地域別データと離職率から見る人材確保の課題

都道府県別で最大3.4倍の格差

介護人手不足の深刻度は、地域によって大きく異なります。2025年3月時点の地域別有効求人倍率を見ると、最も高い都市部の7.65倍から、最も低い地方部の2.28倍まで、約3.4倍の開きがあります。

有効求人倍率の地域格差

地域	有効求人倍率	75歳以上人口増加率（2015→2025年）
都市圏（高）	7.65倍	1.33倍
都市近郊地域	4.63倍	1.56倍
地方部（低）	2.28倍	1.11倍
地方部	2.57倍	1.10倍

都市部では団塊世代の流入により75歳以上人口が急増する一方、地方では高齢者人口自体が横ばいか微増にとどまります。その結果、都市部では介護需要が急拡大し、職員不足が深刻化しています。

離職率13.1%は改善も採用が追いつかない

介護職員の離職率は、2023年度で13.1%となり、全産業平均の15.4%と比較しても低い水準です。しかし、離職率が改善しても人手不足が解消されない理由は、既存職員数が不足しているためです。

介護職員の離職・採用の状況

項目	2023年度
離職率	13.1%
採用率	16.4%
差引純増	+3.3pt

210万人の13.1%は約27.5万人が離職し、16.4%の約34.5万人を採用しても、差引約7万人の純増にとどまります。年間25万人の増員が必要な現状では、採用率を大幅に引き上げる必要があります。

主な離職理由は「職場の人間関係の問題」（34.3%）、「事業所の理念や運営への不満」（32.1%）、「収入が少なかった」（28.8%）となっており、処遇改善だけでなく職場環境の整備が重要です。

介護人手不足の5つの構造的原因

少子高齢化と給与水準の低さ

15～64歳の生産年齢人口は、2020年の7,509万人から2040年には6,213万人へと約1,300万人減少する見込みです。働き手が減る一方で介護ニーズが増加し、需給ギャップが拡大し続けます。

さらに、介護職員の平均月給は27.7万円（2023年度）で、全産業平均の34.6万円と比較して月6.9万円（年間約83万円）低い水準にあります。国は処遇改善加算などで2009年度から月額約5.4万円の賃金改善を実現しましたが、全産業平均との格差は依然として大きく、給与の低さが人材確保の障壁となっています。

デジタル化の遅れと社会的評価の低さ

介護現場では、記録業務、申し送り、会議など間接業務に1日あたり約3時間（実働時間の37.5%）を費やしています。ICT導入率は2023年度時点で約40%にとどまり、紙ベースの記録や口頭での情報共有が依然として主流です。

また、介護職に対する「3K（きつい、汚い、危険）」のイメージは、若年層の就職意欲を低下させています。介護福祉士養成校の入学者数は、2010年度の約1.8万人から2023年度には約0.7万人へと60%以上減少しました。一方、介護職員の73.2%が「仕事にやりがいを感じる」と回答しており、実際の満足度とイメージの間に大きなギャップがあります。