深刻な介護職員不足:2025年度には約37.7万人が不足
団塊の世代全員が75歳以上となる2025年、介護職員が約37.7万人不足すると厚生労働省が推計しています。必要な介護人材数は約245万人に達するものの、現在の供給ペースでは需要に追いつきません。この人材不足は介護施設の運営困難、サービスの質低下、待機者の増加を招き、介護を必要とする高齢者が適切な支援を受けられない「介護難民」を生み出す懸念が高まっています。
本記事では、2025年問題が介護業界に及ぼす具体的影響と、国・事業者・個人それぞれが取り組める実践的対策を、介護現場での実体験を交えて解説します。10年後の介護業界を見据え、今できる準備を始めましょう。
2025年問題とは何か?介護業界が直面する現実
2025年問題とは、1947〜1949年に生まれた団塊の世代約800万人が、全員75歳以上の後期高齢者となることで生じる社会的課題を指します。
高齢者人口の急増がもたらす影響
2025年には75歳以上の後期高齢者が約2,200万人に達し、日本の総人口の18.1%を占めます。65歳以上を含めると高齢者は約3,677万人となり、全人口の30.3%、つまり約3人に1人が高齢者という超高齢社会が到来します。
高齢化と同時に認知症患者も急増します。2020年時点で約602万人だった認知症患者数は、2025年には約700万人、高齢者の5人に1人が認知症になると推計されています。認知症ケアには専門的な知識とスキルが必要なため、介護職員への負担はさらに増大するでしょう。
需要と供給の深刻なギャップ
厚生労働省の推計によると、2025年度末に必要な介護人材数は約245万人です。一方、2016年度時点の介護職員数は約190万人でした。つまり約55万人、年間6万人程度の介護人材を確保する必要がありますが、現状の供給ペースでは約37.7万人が不足すると見込まれています。
この人材不足は数字だけの問題ではありません。特別養護老人ホームでは、2019年時点で29.2万人の入所申込者(要介護3〜5)が待機者となっており、2025年にはさらに深刻化する見通しです。
介護職員不足が引き起こす5つの深刻な問題
1. 既存職員への過重負担と離職率の上昇
人材不足により、既存の介護職員一人あたりの業務量が増加します。長時間労働や休日出勤が常態化し、身体的・精神的な負担が増大します。その結果、燃え尽き症候群(バーンアウト)や体調不良による離職が増え、さらなる人材不足を招く悪循環に陥ります。
実際の現場では、本来3人で行うべき夜勤業務を2人で回さざるを得ないケースや、入浴介助の頻度を週3回から週1回に減らすなど、サービスの質を維持できない状況が発生しています。
2. 介護サービスの質低下と安全性への懸念
職員不足により、一人ひとりの利用者に十分な時間をかけられなくなります。食事介助では誤嚥のリスクが高まり、排泄介助では尊厳あるケアが困難になります。また、利用者との会話や精神的ケアの時間が削られ、孤独感や不安を抱える高齢者が増加します。
認知症ケアでは特に深刻です。専門的な対応が必要な場面でも、人手不足により適切な見守りや個別対応ができず、徘徊や転倒などの事故リスクが高まります。
3. 施設の運営困難と倒産リスク
介護職員を確保できない事業所では、定員を満たせず経営が悪化します。新規入所者の受け入れ停止や、既存サービスの縮小を余儀なくされるケースも増えています。小規模な事業所では廃業や倒産に追い込まれる事例も報告されています。
地方では特に深刻で、都市部に比べて人材確保が困難なため、地域全体で介護サービスの提供体制が崩壊する懸念があります。
4. 介護難民の増加と家族介護者の負担
必要な介護を受けられない「介護難民」が増加します。在宅介護を希望しても訪問介護サービスが受けられず、施設入所を希望しても何年も待機する状況が続きます。
その結果、家族が仕事を辞めて介護に専念する「介護離職」が増加します。2025年には介護離職者が年間10万人を超えるとの予測もあり、働き手の減少と経済損失が社会全体に波及します。また、家族介護者の身体的・精神的負担が限界に達し、介護うつや虐待のリスクも高まります。
5. 社会保障費の増加と制度維持の困難
高齢者人口の増加により、介護保険給付費は急増します。2020年度の介護保険給付費は約10兆円でしたが、2025年度には約15兆円に達すると見込まれています。
財源確保のため、介護保険料の引き上げや利用者負担額の増加が避けられません。2022年10月からは、一定以上の所得がある後期高齢者の医療費自己負担が1割から2割に引き上げられましたが、今後も同様の負担増が続く可能性があります。現役世代の保険料負担も増大し、世代間格差の拡大が懸念されます。
2025年問題への5つの実践的対策
1. 処遇改善と労働環境の整備
介護職の低賃金は人材不足の主要因です。政府は介護職員処遇改善加算を導入し、2019年10月からは勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円相当の処遇改善を目指す「介護職員等特定処遇改善加算」を創設しました。
しかし、加算を受けるには要件があり、すべての事業所や職員が恩恵を受けているわけではありません。今後は基本給そのものの引き上げや、非正規職員も含めた待遇改善が必要です。
労働環境の改善も重要です。週休2日制の完全実施、有給休暇の取得促進、夜勤回数の削減など、ワークライフバランスを実現できる職場づくりが求められます。育児や介護との両立支援、短時間勤務制度の充実により、多様な働き方を選択できる環境整備が効果的です。
2. ICT・介護ロボット・AIの導入による業務効率化
テクノロジーの活用は、人材不足を補う有力な手段です。実際の現場では、20年前は手書きだった介護記録がタブレット入力に変わり、記録業務の時間が大幅に削減されました。リアルタイムで記録できるため、残業時間も減少しています。
見守りセンサーやナースコールシステムの進化により、夜間巡回の負担が軽減され、職員は必要な時に適切な対応ができるようになりました。移乗介助ロボットやパワーアシストスーツの導入により、腰痛などの身体的負担も減少しています。
今後はAIによるケアプラン作成支援、音声認識による記録入力、遠隔での健康管理など、さらなる効率化が期待されます。ただし、テクノロジーはあくまで補助手段であり、人による温かいケアの重要性は変わりません。
3. 多様な人材の参入促進と資格取得支援
介護業界への多様な人材の参入が必要です。未経験者や他業種からの転職者、子育てが落ち着いた世代、定年後のシニア層など、幅広い層に門戸を開くことが重要です。
国や自治体は、資格取得支援として「介護職員初任者研修」や「実務者研修」の受講費用補助を実施しています。また、再就職準備金の貸付制度(最大40万円、2年間従事すれば返済免除)など、金銭的支援も充実してきました。
外国人介護士の受け入れも拡大しています。2019年に創設された在留資格「特定技能1号」により、外国人が介護職として働きやすくなりました。経済連携協定(EPA)や技能実習制度と合わせて、適切な教育と支援体制のもとで外国人材の活躍が期待されます。
4. 地域包括ケアシステムの推進
地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で最後まで自分らしく暮らせるよう、「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」を一体的に提供する仕組みです。
このシステムでは、施設ケアから在宅ケアへの転換が進められます。訪問介護や訪問看護、デイサービスなどの在宅サービスを充実させ、地域の医療機関や薬局、地域住民によるボランティアなどが連携します。
地域包括支援センターが中心となり、個々の高齢者のニーズに応じたケアプランを作成し、多職種が協働してサポートします。これにより、施設への集中を避け、地域全体で高齢者を支える体制を構築します。
5. 介護の魅力発信とイメージアップ
介護職に対するネガティブなイメージを払拭し、魅力を発信する取り組みが各地で行われています。「介護の3つの魅力(楽しさ・深さ・広さ)」として、利用者の笑顔に出会える楽しさ、専門性を高められる深さ、多様なキャリアパスがある広さを伝えています。
大阪府の『介護のお仕事デジタルブック』や、東京都のハローキティによる「TOKYO福祉のお仕事アンバサダー」など、親しみやすい広報活動が展開されています。
職場体験や実習プログラムを通じて、実際の介護現場を知ってもらう機会も増えています。学生や求職者が介護の現場を体験することで、正しい理解と興味を持つきっかけになります。
個人ができる3つの準備と行動
1. 介護の資格取得で将来の安心を確保
これから就職・転職を考える方にとって、介護資格は大きな武器になります。介護業界は慢性的な人材不足のため、無資格・未経験でも就職しやすい分野ですが、資格を持つことでより良い条件での就職が可能になります。
まずは「介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)」の取得から始めましょう。約130時間の講習と修了試験で取得でき、受講費用は5〜10万円程度です。多くの自治体で受講費用の補助制度があるため、実質的な負担を軽減できます。
その後、「実務者研修」を経て、実務経験3年で国家資格の「介護福祉士」を目指せます。介護福祉士を取得すれば、給与面での処遇改善や、ケアマネジャー(介護支援専門員)へのキャリアアップも可能です。
2. 介護に関する正しい知識の習得
自分自身や家族の将来のために、介護に関する基本的な知識を身につけておくことが重要です。介護保険制度の仕組み、利用できるサービスの種類、申請方法などを理解しておけば、いざという時に慌てずに済みます。
各自治体では「介護に関する入門的研修」を無料または低価格で実施しています。数時間から数日間の短期研修で、介護の基礎知識や認知症への理解を深められます。
また、地域包括支援センターが開催する講座や相談会に参加し、地域の介護資源や支援制度について情報収集しておくことも有効です。
3. 地域でのボランティア活動への参加
介護施設でのボランティアや、地域の高齢者サロンへの参加は、介護への理解を深める貴重な機会です。レクリエーションの補助や話し相手、配食サービスの手伝いなど、専門知識がなくてもできる活動が多数あります。
ボランティア活動を通じて、高齢者の生活実態や介護現場の課題を知ることができます。また、地域のつながりが強化され、自分自身が高齢になった時の支え合いの基盤にもなります。
一部の自治体では、介護ボランティアにポイントを付与し、介護保険料の軽減に充てられる制度もあります。社会貢献と自身のメリットを両立できる取り組みです。
よくある質問(FAQ)
Q1: 2025年問題で介護職の給料は上がりますか?
A: 人材不足により需要が高まるため、処遇改善は進む傾向にあります。政府の処遇改善加算により、勤続10年以上の介護福祉士には月額8万円相当の処遇改善が実施されています。ただし、事業所によって対応が異なるため、就職・転職時には処遇改善の実施状況を確認することが重要です。
Q2: 未経験から介護職に転職できますか?
A: 可能です。介護業界は人材不足のため、無資格・未経験でも積極的に採用しています。入職後に資格取得支援制度がある事業所も多く、働きながらステップアップできます。まずは介護職員初任者研修を取得してから就職すると、より好条件での採用が期待できます。
Q3: 介護ロボットが普及したら人間の介護職は不要になりますか?
A: 介護ロボットやAIは介護職の業務を補助するものであり、人間の役割を完全に代替することはありません。利用者との会話や心のケア、状況判断など、人間にしかできない仕事が多数あります。テクノロジーの導入により、肉体的負担が軽減され、より質の高いケアに集中できる環境が整うと考えられています。
Q4: 自分の親が介護難民になる可能性はありますか?
A: 地域や要介護度によって異なりますが、可能性はあります。特に都市部の特別養護老人ホームは待機者が多く、入所まで数年かかることもあります。早めに地域包括支援センターに相談し、在宅サービスの活用や、複数の施設への申し込みなど、準備しておくことが重要です。
Q5: 介護の仕事は体力的にきついですか?
A: 移乗介助や入浴介助など体力を使う場面はありますが、介護ロボットやリフト、パワーアシストスーツなどの導入により、身体的負担は軽減されています。また、利用者との会話や事務作業など、体力をあまり使わない業務も多数あります。年齢や体力に応じて、適した職種や働き方を選ぶことが可能です。
まとめ:今から始める2025年問題への備え
2025年問題による介護職員不足は約37.7万人規模に達し、介護難民の増加や介護サービスの質低下が懸念されます。この課題に対しては、処遇改善・ICT活用・多様な人材活用・地域包括ケアシステム・イメージアップという5つの対策が重要です。
個人としても、介護資格の取得、正しい知識の習得、ボランティア参加という3つの行動を通じて、将来の安心を確保できます。
介護職は今後も需要が高まり続ける安定した職業であり、社会に貢献できるやりがいのある仕事です。2025年問題は他人事ではなく、私たち全員に関わる課題です。今から準備を始めることで、超高齢社会を支える一員として活躍する道が開かれます。
