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静岡県磐田市は、介護保険分野におけるデジタル変革に本格的に取り組んでいます。ペーパーレス化からオンライン会議、データ連携システムの導入まで、複数の施策により業務効率化と利便性向上を実現しています。
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介護認定審査会の革新的な転換
介護認定審査会は、市民からの介護サービス申請に基づいて必要な支援レベルを判定する重要な機関です。磐田市では年間約6,500件もの申請を、70人の委員が交代で審査しています。
これまで膨大な紙資料が関係者に配布されていましたが、昨年10月よりデータベースでの確認に移行。さらに本年7月からは審査会そのものをオンラインで実施する構造へと進化させました。
この転換による効果は数値に表れています。印刷費や郵送料といった事務経費が年間72万円削減され、市職員の事務作業時間も1日あたり約48分短縮されました。委員の出張負担も軽減され、参加者の利便性が大幅に向上しています。
スマートフォンで進捗確認 市民利便性の向上
介護認定の結果は、ケアプランを設計する介護支援専門員（ケアマネジャー）にとって不可欠な情報です。従来は申請者やケアマネジャーが市役所に何度も問い合わせて進捗を確認する必要がありました。
本年10月からは、磐田市の公式LINEアプリとウェブサイトで24時間いつでも申請状況を確認できるシステムが稼働開始。これにより、庁舎への訪問や電話確認といった手間が解消され、申請者・ケアマネジャー・市職員すべての負担が大幅に軽減されました。
事業者のネットワーク構築を支援
介護サービスの提供現場では、ケアプラン（サービス利用計画）の作成と実行に関わる複数の事業者間でやり取りが発生します。従来は書類のやり取りに時間がかかり、情報管理の課題もありました。
磐田市が推進しているケアプランデータ連携システムは、この課題を解決する仕組みです。居宅介護支援事業所と実際のサービス提供事業所がオンライン上でケアプランを共有・連携できるようになり、事務作業の効率化と情報共有の迅速化が実現します。
市は説明会や体験会を積極的に開催し、地域の介護事業者によるシステム導入を支援しています。令和7年12月時点で、市内202事業所のうち54事業所（26.8％）が導入済みです。これは全国平均の9.8％（令和7年8月時点）を大きく上回る水準で、磐田市の支援体制の充実を示しています。
自治体全体で進むデジタル戦略
介護保険分野での成功を受け、磐田市は行政サービス全般のデジタル化を推進しています。道路の破損通報、幼児健康診断の案内、ごみ収集日の通知など、市民との日常的なやり取りにもLINEなどのデジタルツールを活用し、利便性向上と市職員の業務負担軽減を両立させています。
参照元
PR TIMES「【介護保険分野のDX化】磐田市(静岡)が介護保険分野のDX化により業務効率化を推進中」 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000133.000102493.html
