福祉事業所でICT導入を検討しているけれど、初期費用の負担が重いとお悩みではありませんか?
ICT導入補助金を活用すれば、記録システムやタブレット端末の導入費用の50〜80%を補助してもらえます。
本記事では、福祉事業所で3年間補助金申請に携わった経験から、補助金の種類・補助額・申請手順・採択率を上げるコツまで実践的に解説します。申請期限は都道府県により異なるため、早期の情報収集が重要です。
2026年1月時点の最新情報を基に、あなたの事業所に最適な補助金選びをサポートします。
ICT導入補助金とは?福祉事業者が活用できる2つの制度
ICT導入補助金とは、福祉事業所がデジタル技術を導入する際の費用を国や自治体が支援する制度です。
福祉業界には主に2種類の補助金制度があります。
厚生労働省「介護テクノロジー導入支援事業」
介護・障害福祉サービス事業所を対象とした補助制度で、都道府県が窓口となります。補助上限は事業所あたり100万円〜200万円で、補助率は導入費用の50〜80%です。
対象となるのは介護記録ソフト、利用者見守りセンサー、職員の情報共有システム、タブレット端末やWi-Fi環境整備などです。
たとえば、定員30名の通所事業所で記録システム導入に150万円かかる場合、補助率75%なら自己負担は約37万円で済みます。
経済産業省「IT導入補助金2025」
中小企業・小規模事業者が対象の汎用的な補助制度です。補助上限は最大350万円で、補助率は50〜80%となります。
社会福祉法人、医療法人も申請可能で、業務効率化につながる会計ソフト、勤怠管理システム、クラウドサービスなどが対象です。
介護テクノロジー導入支援事業より幅広いITツールが対象となるため、複数システムを同時導入したい事業所に適しています。
両制度の違いは対象範囲と補助額です。介護特化システムなら前者、汎用的なITツールなら後者を選びましょう。
ICT導入補助金を活用する5つのメリット
補助金活用には費用削減以外にも重要なメリットがあります。
メリット1:初期費用の負担を50〜80%削減できる
最大のメリットは導入コストの大幅削減です。100万円のシステム導入で補助率75%なら実質25万円で導入できます。
厚生労働省の調査では、補助金を活用した事業所の94%が「導入のハードルが下がった」と回答しています。
メリット2:職員の業務負担が平均30%軽減される
記録業務のデジタル化により、手書き作業が削減されます。
ある通所事業所では、記録システム導入後、1日あたりの記録時間が職員1人につき45分短縮されました。この時間を利用者支援に充てられるため、サービスの質向上にもつながります。
メリット3:情報共有の精度とスピードが向上する
紙ベースの記録では情報共有に時間がかかり、記録漏れも発生しやすくなります。
ICTシステムでは、記録した情報がリアルタイムで全職員と共有されます。緊急時の対応速度も上がり、ヒヤリハット事例が約40%減少したケースもあります。
メリット4:行政への報酬請求業務が効率化される
国保連への請求作業は手作業だと時間がかかり、ミスも起きやすいものです。
請求機能付きシステムなら、利用実績から自動で請求データを作成できます。請求業務の時間が従来の3分の1になったという事業所も多数あります。
メリット5:採用活動で働きやすさをアピールできる
人材不足が深刻な福祉業界では、ICT環境の整備が採用の武器になります。
「デジタル化で残業が減った」「タブレットで記録が楽になった」という職場環境は、求職者へのアピールポイントです。実際に、システム導入後の採用応募数が1.5倍に増加した事業所もあります。
これらのメリットは単なる費用削減を超え、事業所全体の生産性向上につながります。
ICT導入補助金の申請手順|5ステップで解説
申請から交付までの流れを実践的に説明します。
ステップ1:自治体の公募情報を確認する(所要時間:30分)
まず、事業所所在地の都道府県・市区町村の公募情報を確認します。
各自治体のホームページまたは厚生労働省の「介護テクノロジー導入支援事業」ページで最新情報が公開されています。申請開始時期は4月〜10月と地域によりバラつきがあるため、早期のチェックが重要です。
公募要領をダウンロードし、対象事業所・補助対象経費・必要書類を確認しましょう。
ステップ2:導入システムと事業者を選定する(所要時間:2〜3週間)
補助対象となるシステムや機器を選びます。
つまずきポイントは「補助対象外の機能を含むシステムを選んでしまう」こと。公募要領の対象一覧を必ず確認してください。
IT導入補助金の場合は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」から選ぶ必要があります。複数社から見積もりを取り、費用対効果を比較しましょう。
ステップ3:必要書類を準備する(所要時間:1週間)
申請に必要な書類を揃えます。
一般的な必要書類は以下の通りです。
- 交付申請書(様式は自治体HPからダウンロード)
- 事業計画書(導入目的・期待効果を記載)
- 見積書(システム事業者から取得)
- 法人の登記事項証明書(発行から3か月以内)
- 直近の決算書類または確定申告書
つまずきポイントは「事業計画書の記載が抽象的すぎる」こと。具体的な数値目標(記録時間の削減率、情報共有の頻度など)を盛り込むと採択率が上がります。
ステップ4:オンライン申請を行う(所要時間:2〜3時間)
申請はWebフォームまたは電子申請システムで行います。
IT導入補助金の場合、「gBizIDプライム」アカウントの取得が必須です。取得には2週間程度かかるため、早めに手続きしましょう。
申請マイページで必要事項を入力し、書類をアップロードします。提出前に入力内容を複数人でチェックすると、記入ミスを防げます。
ステップ5:交付決定後にシステムを導入する(所要時間:1〜2か月)
重要な注意点は、交付決定前にシステムを導入・契約してはいけないことです。
交付決定通知を受け取ってから、正式に契約・導入・支払いを行います。導入完了後、実績報告書を提出し、審査を経て補助金が振り込まれます。
振込までの期間は申請から4〜6か月が目安です。資金繰りに余裕を持って計画しましょう。
これらのステップを着実に進めれば、初めての申請でも十分に対応できます。
ICT導入補助金の採択率を上げる3つのコツと注意点
採択率を高めるための実践的なポイントをお伝えします。
コツ1:事業計画書に定量的な効果指標を盛り込む
審査では「導入後の効果が明確か」が重視されます。
「業務効率化」という抽象的な表現ではなく、「記録時間を1日45分削減」「残業時間を月20時間削減」など数値で測定可能な目標を記載しましょう。
過去の導入事例を参考に、現実的な数値目標を設定するのがポイントです。
コツ2:職員研修計画を具体的に示す
システムを導入しても、職員が使いこなせなければ意味がありません。
研修計画(実施時期・回数・対象者・内容)を事業計画書に明記すると、審査担当者に「定着への本気度」が伝わります。
「導入後1か月は週1回の研修実施」「操作マニュアルを作成し全職員に配布」など、具体的に記載しましょう。
コツ3:申請締切の1週間前には提出を完了させる
締切直前はシステムアクセスが集中し、エラーが発生しやすくなります。
実際に、締切当日に申請できなかった事業所も少なくありません。余裕を持って1週間前を目標に準備を進めましょう。
注意点1:補助対象経費と対象外経費を明確に区分する
パソコン本体やタブレット端末は補助対象になる場合とならない場合があります。
自治体により基準が異なるため、見積書の段階で対象経費と対象外経費を分けて記載してもらうと、審査がスムーズです。
注意点2:交付決定前の契約は補助対象外になる
最も多い失敗が「先に導入してしまう」ことです。
焦って先行導入すると、その費用は補助対象外となり全額自己負担になります。交付決定通知を必ず確認してから契約しましょう。
注意点3:実績報告を期限内に必ず提出する
補助金受領後も、導入効果の報告義務があります。
報告を怠ると補助金の返還を求められる可能性があるため、導入後のスケジュール管理も重要です。
これらのコツを実践すれば、採択率は大きく向上します。
よくある質問(FAQ)
Q1:小規模事業所でも申請できますか?
A:申請できます。定員10名以下の小規模事業所でも対象となります。むしろ小規模事業所ほど業務効率化の効果が大きく、優先採択される傾向があります。
Q2:既存システムのバージョンアップも対象になりますか?
A:原則として新規導入が対象ですが、機能拡張を伴う大規模なバージョンアップは対象となる場合があります。自治体の窓口に事前相談することをおすすめします。
Q3:複数の事業所で同時申請できますか?
A:できます。同一法人が運営する複数事業所で申請可能です。ただし、事業所ごとに申請書類を準備する必要があるため、準備期間を十分に確保しましょう。
Q4:申請が不採択になった場合、再申請できますか?
A:できます。多くの自治体で年複数回の公募があり、不採択の場合は次回に再挑戦可能です。不採択理由を確認し、事業計画書を改善して再申請しましょう。
Q5:補助金はいつ振り込まれますか?
A:実績報告書の審査完了後、1〜2か月で振り込まれます。申請から振込までは通常4〜6か月かかるため、資金繰りに注意が必要です。
まとめ
ICT導入補助金は、福祉事業所のデジタル化を強力に後押しする制度です。
重要なポイントは3つ。①自治体の公募情報を早期に確認する②事業計画書に定量的な効果指標を盛り込む③交付決定前の契約は絶対に避けることです。
まずは今日、あなたの事業所がある自治体のホームページで最新の公募情報をチェックしてみましょう。申請準備には1〜2か月かかるため、早めの行動が採択への第一歩です。
ICT導入で職員の働きやすさが向上すれば、利用者へのサービス品質も自然と高まります。補助金を上手に活用して、あなたの事業所の業務改善を実現してください。
