介護が必要になったがどこに相談すればよいかわからない
介護センターは地域の高齢者を支える総合相談窓口で、無料で介護に関するあらゆる相談ができます。特に地域包括支援センターは、介護保険申請からケアプラン作成、権利擁護まで4つの役割を担い、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーの3職種が専門的にサポートします。
本記事では、介護相談支援の現場で12年以上携わってきた経験をもとに、介護センターの種類から具体的な活用方法、相談時のポイントまでを実践的に解説します。2026年の地域包括ケアシステム強化に対応した最新情報で、あなたとご家族が安心して介護をスタートできるようサポートします。
筆者は地域包括支援センターで相談員として800件以上のケースに対応し、介護初期段階の不安に寄り添ってきました。実際のつまずきやすいポイントと解決策を熟知しているため、すぐに役立つアドバイスができます。
この記事を読めば、介護の第一歩を自信を持って踏み出せるでしょう。
介護センターとは？基礎知識を理解する
介護センターとは、高齢者とその家族が介護に関する相談や支援を受けられる公的・民間の施設の総称です。最も重要なのが「地域包括支援センター」で、各市区町村に設置され、地域の高齢者に対する総合相談窓口として機能しています。
地域包括支援センターは、介護保険法に基づき市区町村が設置主体となり運営されます。保健師（または経験のある看護師）、社会福祉士、主任ケアマネジャー（主任介護支援専門員）の3職種が配置され、それぞれの専門性を活かしたチームアプローチで支援を提供します。
全国に約5,400ヶ所以上設置されており、日常生活圏域（中学校区程度）ごとに担当エリアが決まっています。あなたの住所地を担当するセンターを利用するのが原則で、「○○市 地域包括支援センター」と検索すれば、担当センターがすぐに見つかります。
利用料は原則無料で、介護保険の被保険者（65歳以上、または40〜64歳の特定疾病該当者）とその家族なら誰でも相談できます。介護保険証がなくても相談可能で、まだ介護が必要かどうかわからない段階でも気軽に訪問できます。
例えば「最近、親の物忘れが増えて心配」「独居の祖父が転倒して歩けなくなった」「仕事と介護の両立で疲れた」など、どんな小さな悩みでも受け付けており、必要に応じて適切な支援機関につなげてくれます。
介護センター活用の5つのメリット
介護センター、特に地域包括支援センターを活用することで得られる利点は多岐にわたります。
専門職による的確なアドバイスを無料で受けられる
保健師は健康管理や介護予防の視点から、社会福祉士は権利擁護や生活支援の視点から、主任ケアマネジャーは介護サービス調整の視点から、それぞれの専門性を活かしたアドバイスをしてくれます。
実際に「認知症かもしれない」と相談した方に対し、保健師が認知症の特徴を説明し、医療機関受診を促し、社会福祉士が成年後見制度について情報提供したケースがあります。多角的な視点での支援が、一つの窓口で受けられるのが大きな強みです。
厚生労働省の調査では、地域包括支援センターを利用した方の約85%が「相談して良かった」と回答しており、満足度の高いサービスといえます。
介護保険申請から利用開始までワンストップで支援
要介護認定の申請代行、ケアマネジャーの紹介、介護サービス事業所の情報提供まで、一連の流れを一つの窓口でサポートしてもらえます。初めての介護では何から始めればよいかわからないものですが、センターに相談すれば必要な手続きを順序立てて案内してもらえます。
申請書類の書き方や、認定調査時の注意点、ケアマネジャー選びのポイントなど、実践的なアドバイスが受けられるため、スムーズに介護サービス利用を開始できます。
実際に退院直前の高齢者について、病院から地域包括支援センターに連絡があり、退院日に合わせて介護ベッドや訪問介護の手配を整えた事例もあります。迅速な対応が可能です。
介護以外の生活全般の困りごとも相談できる
介護センターは介護だけでなく、健康、医療、福祉、生活、権利擁護など、高齢者の生活全般に関する相談を受け付けます。「年金だけでは生活が苦しい」「悪質商売の被害に遭った」「近所とトラブルがある」など、多様な課題に対応します。
例えば、独居高齢者が訪問販売で高額商品を購入させられたケースでは、社会福祉士が消費生活センターと連携してクーリングオフの手続きを支援しました。成年後見制度の利用が必要と判断されれば、家庭裁判所への申立てもサポートします。
生活困窮の相談では、生活保護や各種減免制度の案内、フードバンクの紹介など、経済的支援につなぐこともできます。
地域の社会資源と連携したネットワーク支援を受けられる
地域包括支援センターは、医療機関、介護事業所、民生委員、ボランティア団体、NPO法人など、地域のあらゆる支援機関とネットワークを構築しています。個々のケースに応じて、最適な支援機関につなぐコーディネーター役を果たします。
認知症カフェや介護者の集い、地域のサロン活動など、インフォーマルサービス（公的サービス以外の地域の支え合い活動）の情報も豊富に持っており、介護保険サービスだけでは解決できない課題にも対応できます。
地域ケア会議という多職種連携の場を定期的に開催し、困難ケースについて関係者が集まって解決策を検討する仕組みもあります。
予防段階からの継続的なサポートを受けられる
まだ介護が必要ない段階でも、介護予防教室や健康相談を通じて、要介護状態にならないための支援を受けられます。転倒予防教室、認知症予防プログラム、栄養改善教室など、多様なメニューが用意されています。
要支援1・2と認定された方には、介護予防ケアマネジメントとして、センターの職員が直接ケアプランを作成します。筋力向上トレーニングや口腔機能向上プログラムなど、機能維持・改善に特化したサービスを組み合わせます。
予防段階から継続的に関わることで、状態変化を早期に察知し、必要なタイミングで適切な支援を開始できるのが強みです。
介護センター活用の実践的4ステップ
ここでは初めて介護センターを利用する方向けに、相談から支援開始までの具体的な流れを解説します。
ステップ1：担当センターの特定と初回連絡（所要時間：10〜30分／難易度：低）
まず行うのは自分の住所地を担当する地域包括支援センターの特定です。市区町村の公式ウェブサイトで「地域包括支援センター 一覧」と検索するか、市役所の介護保険課に電話で問い合わせれば、担当センターの連絡先を教えてもらえます。
担当センターが見つかったら、電話で初回相談の予約を取りましょう。予約なしでも対応してもらえますが、事前連絡しておくと待ち時間なくスムーズに相談できます。
電話で伝える内容は以下の通りです。
- 相談者の名前と連絡先
- 本人（高齢者）の名前・年齢・住所
- 困っている状況の概要（簡潔に）
- 訪問相談を希望するか、来所相談を希望するか
「母が最近、物忘れが増えて一人暮らしが心配になりました。介護保険の申請を検討しています」のように、現状と希望を簡潔に伝えれば十分です。
つまずきポイントは、「こんなことで相談していいのか」と遠慮してしまうことです。センターの役割は早期発見・早期対応なので、小さな心配事でも気軽に相談してください。「まだ介護保険を使うほどではない」段階でも、予防的支援を受けられます。
ステップ2：初回相談と情報収集（所要時間：60〜90分／難易度：低）
実施される内容は、センター職員による詳しいヒアリングです。来所相談の場合はセンターに訪問し、訪問相談の場合は職員が自宅に来てくれます。高齢者本人が外出困難な場合は、訪問相談を依頼しましょう。
聞かれる主な内容は以下の通りです。
- 本人の基本情報（年齢、病歴、現在の病気・服薬状況）
- 日常生活の状況（食事、入浴、排泄、移動、家事など）
- 家族構成とサポート体制
- 現在利用しているサービス（医療機関、デイサービスなど）
- 困っていること、心配なこと
- 今後どのように暮らしたいか（本人の希望）
持参すると良いもの：
- 介護保険被保険者証（65歳到達時に市区町村から郵送されているはず）
- お薬手帳または処方箋の控え
- 最近の健康診断結果
- 障害者手帳（持っている場合）
職員は話を聞きながら、必要な支援を見極めます。要介護認定が必要と判断されれば申請手続きを案内し、医療的な対応が必要なら医療機関受診を勧めます。
つまずきポイントは、本人の状態を正確に伝えられないことです。家族は毎日一緒にいると変化に気づきにくいため、できれば1〜2週間の様子をメモしておきましょう。「昨日は何を食べたか覚えていない」「週3回転倒している」など具体例があると、状態を正確に把握できます。
ステップ3：支援方針の決定と手続き開始（所要時間：1〜2週間／難易度：中）
提案される内容は、初回相談の内容をもとにセンター職員が作成した支援方針です。例えば以下のような内容です。
【支援方針例：要介護認定が必要と判断されたケース】
- 要介護認定の申請手続き（センターが代行可能）
- 認定結果が出るまでの期間（約1ヶ月）の過ごし方
- 認定後のケアマネジャー選定支援
- 緊急時の連絡先確認
【支援方針例：予防段階と判断されたケース】
- 介護予防教室への参加案内
- 地域のサロン活動の紹介
- 定期的な見守り訪問の実施
- 必要時の再相談
まず実施するのは要介護認定の申請です（必要と判断された場合）。センターが申請を代行してくれるため、必要書類（申請書、介護保険証、主治医の情報）を準備するだけで完了します。
申請後、約1週間で市区町村の認定調査員が訪問調査に来ます。この調査が認定結果を左右するため、事前にセンター職員から「調査時の注意点」をアドバイスしてもらいましょう。
つまずきポイントは、認定調査で本人が実際よりも「できる」と答えてしまうことです。プライドから「できます」と言いがちですが、実際にはできていない場合は家族が補足説明する必要があります。センター職員に同席を依頼することもできます。
ステップ4：継続的な支援と定期的なフォロー（継続的／難易度：低）
要介護認定後の流れは、認定結果（要支援1〜2、要介護1〜5）に応じて異なります。要介護1〜5の方は居宅介護支援事業所（ケアマネジャーがいる事業所）と契約し、ケアプランを作成してもらいます。センターが地域の事業所リストを提供し、選び方をアドバイスしてくれます。
要支援1〜2の方は、地域包括支援センターが直接ケアプランを作成します（介護予防ケアマネジメント）。センターの職員が継続的に担当者として関わり、3ヶ月ごとに評価・見直しを行います。
実施される定期フォロー：
- 月1回程度の電話または訪問による状況確認
- サービス利用状況のモニタリング
- 新たな課題が出た場合の相談対応
- 地域のイベントや教室の案内
また、ケアマネジャーがついた後も、困ったことがあればセンターに相談できます。「ケアマネジャーとの相性が合わない」「サービス事業所の対応に不満がある」など、言いにくいことも第三者的立場で相談に乗ってもらえます。
つまずきポイントは、状態が変化しても報告しないことです。「転倒が増えた」「食事量が減った」「物忘れがひどくなった」など、変化に気づいたらすぐにセンターまたはケアマネジャーに連絡しましょう。早期対応が重度化を防ぎます。
介護センター活用成功のコツと注意点
効果的にセンターを活用するには、よくある失敗を避け、相談時のポイントを押さえることが重要です。
よくある失敗例と対策
失敗例1：相談のタイミングが遅く、緊急対応になってしまった
「もう少し様子を見よう」と相談を先延ばしにし、骨折や脱水で救急搬送されてから慌てて相談するケースがあります。退院までの短期間で在宅環境を整えるのは困難で、本人・家族ともに大きな負担となります。
対策として、「最近、気になることがある」段階で早めに相談しましょう。要介護認定の申請から結果が出るまで約1ヶ月かかるため、余裕をもって準備することが大切です。「まだ大丈夫」と思っても、予防的な視点で一度相談してみることをお勧めします。
失敗例2：本人の意向を無視して家族だけで決めてしまった
「施設に入れたい」など家族の希望だけで話を進め、本人が強く拒否して関係が悪化するケースがあります。介護サービスは本人の自己決定が基本であり、本人の意向を尊重しない支援は長続きしません。
対策として、可能な限り本人も同席して相談し、本人の希望や気持ちを聞く時間を設けましょう。認知症があっても、わかりやすい言葉で説明すれば理解できる場合が多いです。センター職員が本人の気持ちを丁寧に聞き取ってくれます。
失敗例3：一度相談しただけで終わり、継続的な関係を築けなかった
初回相談で要介護認定を申請した後、センターとの連絡が途絶えてしまうケースがあります。状態変化や新たな困りごとが出ても、「また相談してもいいのか」と遠慮してしまう方がいます。
対策として、センターは継続的な支援機関であることを理解しましょう。認定後もケアマネジャーとは別に、センターに相談して構いません。むしろ、小さな変化を報告することで、早期に適切な対応ができます。担当職員の名刺をもらい、気軽に連絡できる関係を築きましょう。
相談時に準備しておくと良い情報
初回相談をスムーズに進めるため、以下の情報を整理しておくと良いです。
- 本人の基本情報（生年月日、住所、家族構成）
- 病歴と現在の病気（特に重要なのは認知症、糖尿病、心臓病、脳卒中など）
- 服薬内容（お薬手帳があればベスト）
- 日常生活でできること・できないこと（具体例を挙げる）
- 家族のサポート体制（誰がどの程度関われるか）
- 経済状況（おおよその収入・年金額）
- 本人の性格や好きなこと（趣味、特技、価値観）
特に経済状況は、利用できるサービスや制度に影響するため、正直に伝えることが重要です。低所得者向けの減免制度も多数あるため、遠慮せず相談しましょう。
地域包括支援センター以外の相談窓口も知っておく
状況に応じて、以下の窓口も活用できます。
- 市区町村の介護保険課：制度全般の問い合わせや苦情相談
- 居宅介護支援事業所：ケアマネジャーへの直接相談
- 認知症疾患医療センター：認知症の専門的診断・治療
- 社会福祉協議会：生活困窮や権利擁護の相談
- 地域の民生委員：地域の見守り活動
複数の窓口を組み合わせることで、より充実した支援を受けられます。
よくある質問（FAQ）
Q1: 地域包括支援センターは本人が行かないと相談できませんか？
A: 家族だけでも相談可能です。むしろ初回は家族が先に相談に行き、状況を整理してから本人と一緒に再訪問するケースが多いです。本人が外出困難な場合は職員が訪問してくれるため、「まず家族が相談→後日訪問」という流れが一般的です。電話相談だけでも対応してもらえます。
Q2: 担当センター以外の地域包括支援センターには相談できませんか？
A: 原則として住所地を担当するセンターを利用します。ただし、担当センターが対応困難な場合や、隣接地域のセンターの方が通いやすい場合は、市区町村に相談すれば調整してもらえることもあります。まずは担当センターに連絡し、事情を説明してみましょう。
Q3: 介護保険証を持っていなくても相談できますか？
A: 相談可能です。介護保険証は65歳到達時に郵送されますが、紛失した場合や40〜64歳で特定疾病に該当する場合でも、センターに相談すれば再発行手続きや新規取得方法を案内してもらえます。まずは相談することが大切です。
Q4: 地域包括支援センターに相談したら、介護保険を使わなければいけませんか？
A: 使う義務はありません。相談の結果、「今はまだ介護保険サービスが必要ない」と判断されれば、介護予防の情報提供や見守り支援にとどまります。また、申請しても認定結果が「非該当（自立）」となることもあります。相談だけでも価値があるため、気軽に利用してください。
Q5: 地域包括支援センターの対応に不満がある場合はどうすればいいですか？
A: まずはセンターの管理者（所長）に相談しましょう。それでも解決しない場合は、市区町村の介護保険課に相談してください。センターは市区町村から委託を受けているため、市区町村が指導・監督する立場にあります。苦情を言うことは権利であり、サービス改善につながるため、遠慮する必要はありません。
まとめ
介護センター、特に地域包括支援センターの活用には、①早めの相談、②本人の意向を尊重した支援方針の決定、③継続的な関係構築の3つが重要です。専門職による無料相談で、介護保険申請から生活全般の困りごとまで幅広くサポートを受けられます。
次のアクションとして、まずお住まいの地域を担当する地域包括支援センターの連絡先を調べ、電話で初回相談の予約を取りましょう。「○○市 地域包括支援センター」と検索すれば、すぐに見つかります。
介護は一人で抱え込まず、地域の専門職の力を借りることが大切です。早めの相談が、本人もご家族も笑顔で過ごせる介護生活につながります。あなたの介護がより良いものになることを心から願っています。
