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障害者雇用の法定雇用率が2026年7月に2.7％へ引き上げられることを受け、一般社団法人クレア人財育英協会が企業向けの実務対応セミナーを2025年12月24日に開催する。
今回の改定により、従業員37.5人以上の企業が新たに雇用義務の対象となり、未達成企業には月額5万円の納付金が課される。同協会は「単純な採用増加だけでは現場に負担が生じやすい」として、実践的な対応策を示す方針だ。
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法改正で中小企業も対象範囲に
来年7月に施行される障害者雇用促進法の改正では、法定雇用率が現行から0.2ポイント引き上げられる。これまで対象外だった比較的小規模な事業者も新たに義務対象となり、雇用義務を満たせない場合は1人不足するごとに月5万円の納付金支払いが求められる。
この制度変更を前に、労務管理の専門家である特定社会保険労務士の小野純氏を講師に迎えたセミナーが、東京・紀尾井町の同協会本社で実施される予定だ。
セミナーは報道関係者向けの情報提供を目的としており、正午から1時間の開催となる。
「現場対応」を重視した内容構成
セミナーでは、法定雇用率の算定方法や必要雇用人数の計算、納付金制度の詳細といった基礎知識に加え、「採用だけに頼る対応がなぜ失敗しやすいのか」という実務上の課題にも焦点が当てられる。
講師の小野氏は、企業や教育機関で400回を超えるハラスメント・労務研修を手がけてきた実績を持ち、「法律をどう現場に落とし込むか」を重視したアプローチで知られる。
また、就労移行支援事業所の活用方法についても解説される予定で、単なる法令遵守にとどまらない持続可能な雇用体制の構築が目指されている。
雇用クリーン事業を展開する専門組織
主催する一般社団法人クレア人財育英協会は、2023年に株式会社SAのグループ会社として設立された団体で、雇用・労務・ハラスメント防止に関する資格認定や研修事業を展開している。
同協会が認定する「雇用クリーンプランナー」資格は、全国で650名以上が取得し、企業や自治体、教育現場で労務管理の専門家として活動している。
今回のセミナーは、法改正への実務対応を検討する企業にとって、制度の正確な理解と現場レベルでの運用設計を考える機会となりそうだ。
【イベント情報】
日時:2025年12月24日 12:00〜13:00
会場:一般社団法人クレア人財育英協会本社(東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F)
対象:報道関係者・メディア
参照元:
PR TIMES – https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000401.000118219.html
