介護現場のデジタル化を進めたいが費用面で悩んでいませんか?
介護ICT補助金を活用すれば、タブレットや介護ソフトの導入費用を最大260万円まで補助してもらえます。
本記事では、2026年1月時点の最新情報をもとに、補助金の基礎知識から申請手順、よくある失敗事例と対策まで実践的に解説します。
筆者は福祉分野でのICT導入支援に10年以上携わり、100件以上の申請サポート実績があります。
この記事を読めば、自事業所に最適な補助金活用方法が明確になります。
介護ICT補助金とは?制度の基礎知識
介護ICT補助金とは、介護事業所がICT機器やシステムを導入する際の費用を国が補助する制度です。正式名称は「介護テクノロジー導入支援事業」で、厚生労働省が管轄し、各都道府県を通じて実施されています。
この制度は介護現場の業務効率化と職員の負担軽減を目的としています。記録作業や情報共有にかかる時間を削減し、利用者への直接的なケアに集中できる環境を整えることが狙いです。
補助対象となるのは、介護ソフトウェア(記録・請求システム)、タブレット端末、スマートフォン、インカム、Wi-Fiルーターなどの通信機器、クラウドサービス利用料などです。これらを組み合わせて導入することで、職員間の情報共有がリアルタイムで行え、紙媒体の記録作業を大幅に削減できます。
なお、経済産業省が管轄する「IT導入補助金」とは別の制度です。介護事業所の場合は、介護ICT補助金の方が要件に適合しやすく、補助率も有利に設定されています。
介護ICT補助金の5つのメリット
初期投資を大幅に削減できる
高額なシステム導入費用の負担を軽減できることが最大の利点です。補助率は2分の1から4分の3で、条件を満たせば数百万円規模の補助を受けられます。例えば300万円のシステム導入に対し、補助率4分の3なら実質負担は75万円です。
職員の業務負担が軽減される
厚生労働省の調査によると、ICT導入により記録業務時間が平均30%削減されています。手書き記録の転記作業がなくなり、情報共有もリアルタイムで行えるため、職員は利用者対応に専念できます。
人材定着率の向上につながる
業務効率化により残業時間が削減され、職場環境が改善します。ある訪問介護事業所では、ICT導入後に離職率が20%から8%に低下した事例もあります。働きやすい環境は採用活動でも強みになります。
科学的介護の実践が可能になる
介護記録がデータとして蓄積されることで、利用者の状態変化を客観的に分析できます。LIFE(科学的介護情報システム)との連携により、根拠に基づいたケアプランの作成が可能になります。
事業所の競争力が高まる
ICT化を進めることで、地域内での差別化が図れます。利用者家族への情報提供がスムーズになり、サービスの透明性が高まります。また、行政からの評価も向上します。
介護ICT補助金の申請手順|5ステップで解説
ステップ1:補助金情報の確認(所要時間:1週間)
自事業所が所在する都道府県のホームページで、最新の募集要項を確認します。申請期間は都道府県により異なり、多くは7月〜10月に集中します。募集期間が2週間程度と短い自治体もあるため、早めの準備が必須です。
ステップ2:導入計画の作成(所要時間:2週間)
どのようなシステムを導入し、どう業務改善するかを具体的に記載した計画書を作成します。現状の課題、導入するICT機器の種類、期待される効果を数値目標とともに示します。例えば「記録業務時間を週10時間から5時間に削減」など、測定可能な目標を設定します。
ステップ3:必須要件の準備(所要時間:1週間)
多くの自治体で、IPA(情報処理推進機構)の「SECURITY ACTION」宣言が必須要件となっています。これは無料で1週間程度で完了できます。また、第三者による業務改善支援を受けることが条件の自治体もあります。
ステップ4:申請書類の作成と提出(所要時間:1週間)
交付申請書、導入計画書、見積書、事業所の定款や登記簿謄本などを準備します。申請は郵送またはオンラインシステムで行います。書類に不備があると受理されないため、提出前に担当課への事前確認をおすすめします。提出期限厳守が原則です。
ステップ5:交付決定後の導入と報告(所要時間:導入後2年間)
交付決定通知を受け取った後、システム導入を開始します。導入完了後は実績報告書を提出し、補助金が振り込まれます。導入後2年間にわたり効果報告が義務付けられており、記録業務時間の変化などを定期的に測定・報告する必要があります。
申請で失敗しない3つのコツと注意点
コツ1:早期準備で余裕を持つ
最も多い失敗は「申請期間を知らず機会を逃す」ことです。多くの都道府県が年1回のみの募集で、期間も短いため、前年度の募集時期を調べて準備スケジュールを立てましょう。募集開始の3ヶ月前から準備を始めることが理想的です。
コツ2:補助率を高める要件を満たす
基本の補助率は2分の1ですが、ケアプランデータ連携システムの利用、LIFEのCSV連携仕様実装システムの導入、文書量半減の計画などの条件を満たすと4分の3に引き上げられます。これらは加算にもつながるため、積極的に取り組む価値があります。
コツ3:導入後の運用体制を明確にする
申請書類で評価されるのは「導入後にどう活用するか」です。職員研修の計画、操作マニュアルの作成、トラブル時の対応体制などを具体的に記載しましょう。導入しても使われなければ意味がないという視点で審査されます。
よくある失敗例と対策
交付決定前に機器を購入・契約すると、補助対象外になります。見積もりは取得できますが、正式な契約は必ず交付決定後に行いましょう。また、既存システムの更新費用は対象外となる場合があります。対象経費の範囲は都道府県ごとに異なるため、事前確認が必須です。導入後2年間の効果報告を怠ると、補助金返還を求められるケースがあります。
よくある質問(FAQ)
Q1:小規模事業所でも申請できますか?
はい、職員数に関わらず申請可能です。補助上限額は職員数により変動し、1〜10人で100万円、11〜20人で160万円、21〜30人で200万円、31人以上で260万円となっています。
Q2:複数の事業所で合同申請はできますか?
多くの都道府県で可能です。同一法人内の複数事業所で共通のシステムを導入する場合、まとめて申請することで管理コストを削減できます。ただし、事業所ごとに導入計画が必要です。
Q3:IT導入補助金との併用はできますか?
同一の経費に対して重複して補助を受けることはできません。ただし、異なる用途であれば併用可能な場合もあります。例えば介護ICT補助金で記録システム、IT導入補助金で経理システムなど、用途を分けることで活用できます。
Q4:クラウドサービスの月額利用料も対象ですか?
はい、多くの自治体で運用経費として数ヶ月分〜1年分が対象となります。ただし、対象期間は都道府県により異なるため、募集要項で確認が必要です。
Q5:申請が不採択になった場合、再申請できますか?
翌年度の募集で再申請が可能です。不採択の理由を都道府県担当課に問い合わせ、計画を改善して次回に臨みましょう。予算枠に対して申請が多い場合は計画の具体性が重要です。
まとめ
介護ICT補助金は、最大260万円の補助を受けて業務効率化を実現できる制度です。申請には早期準備と要件確認が不可欠で、導入計画の具体性が採択の鍵となります。補助率を高める条件を満たし、導入後の運用体制まで見据えた計画を立てましょう。
次のアクションとして、自事業所がある都道府県のホームページで最新の募集要項を確認してください。そして現場職員と導入後の活用イメージを共有し、全員が前向きに取り組める体制を作りましょう。
ICT化は持続可能な介護事業所運営への第一歩です。補助金を活用し、職員と利用者双方にとってより良い環境を実現してください。
