「頭数を増やさずに稼ぐ」── AIワークフローで3年間に一人当たり売上高84%増を実現した企業の戦略

人手不足の解決策として「AIワークフロー」が脚光を浴びている。

東京・千代田区のAIワークフローカンパニー、株式会社ベーシックが2025年末にビジネス映像メディア「PIVOT」で公開した対談動画が注目を集めている。同社が自社で実践した生産性改革の軌跡と、そこから生まれた新プロダクトの全貌に迫る。

単なるAI活用では限界がある

多くの日本企業がAIツールを試験導入しているにもかかわらず、業務効率化が一部の部署や作業にとどまりがちという課題は広く指摘されている。ベーシックはこの「部分最適」の罠を克服するために、業務フロー全体をAIで再設計するという方針を打ち出した。

その実践の結果として同社が示したのが、3年間で一人当たり売上高を84%改善したという数字だ。単純に人員を増やすのではなく、組織の働き方そのものを作り変えることで達成したと、同社は説明している。

2025年12月31日に公開されたPIVOTの番組「&questions」で、ベーシックのworkflow事業担当執行役員・谷本秀吉氏と事業戦略部長・甲斐雅之氏が登壇。

AIワークフローをDXと区別して捉える視点や、AIを「ツール」ではなく組織に根付いた「戦力」として機能させる手法など、理論ではなく実践から得た知見を語った。

動画の中では、自社の黒字化に直結した生産性革命の具体的なプロセスや、2026年以降にAIワークフローが企業経営において不可欠な存在になるとの見通しも示された。

対談で紹介された改革の思想は、同社が開発するAIエージェントプラットフォーム「AIBOW（アイボウ）」の設計にも反映されている。

AIBOWは2026年1月下旬の正式リリースを予定しており、現在は問い合わせ・事前相談を受け付けている。このプラットフォームの特徴は、AI導入を単なるツール追加に終わらせない点にある。

企業固有の業務プロセスやナレッジをAIに組み込んだうえで、業務フローの設計・可視化、社内知識の体系化、AIを組織に定着させるためのオンボーディング支援までを一体的に提供する。

チャット・アプリ・ワークフローという複数の接点を通じて、AIが実質的な担当者として機能する環境を整備するという構想だ。

ベーシックは「事業の成長を人の数で解決しない」というパーパスを掲げている。少子高齢化が進み採用難が常態化しつつある日本の経営環境において、この方針は一層の説得力を持つ。

AIBOWのほかにも、業務自動化ツール「workrun」やBtoBマーケティング支援ツール「ferret One」など複数のプロダクトを展開し、AIとテクノロジーによる課題解決を幅広く支援している。

AIワークフローという概念が2026年の経営キーワードになり得るか、今後の動向が注目される。