AIはもはや補助ツールではない──MBKデジタルが示す「経営インフラ」としてのデータ・AI活用

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データ・AIコンサルティングを手がける株式会社MBKデジタル（東京都千代田区、代表取締役社長：芹澤新）が、2026年の経営方針を示す年頭メッセージを発表した。

同社は、AIが単なる業務効率化ツールを超え、企業経営の根幹を支えるインフラへと進化しつつあるとの見解を示し、今後の支援方針を明らかにした。

MBKデジタルは2025年4月、株式会社Legolissと株式会社Hogetic Labの合併によって設立された。創業から約1年が経過した現在、同社は市場環境の急速な変化を正面から受け止めている。

2025年は、生成AIの実用化が世界規模で一気に加速した年だった。特に注目されるのが米国の消費動向だ。Salesforceの調査によると、年末商戦のサイバーウィーク期間中、オンライン注文全体のおよそ5件に1件がAIによる直接的な影響を受けて行われたという。

つまり、AIはもはや人間の判断を補佐するアシスタントではなく、購買という実際の行動を動かす主役へと役割を変えつつある。

国内でも変化は着実に進んでいる。MBKデジタルへの問い合わせ内容は、構想策定から環境構築、データ整備、そして継続的な運用まで多岐にわたる。

活用目的も、業務自動化による生産性向上にとどまらず、マーケティング分野における顧客生涯価値（LTV）の最大化など、より戦略的な領域へと広がっている。

芹澤社長が2026年に向けて強調するのは、AIを経営の付帯機能として捉えるのではなく、意思決定の基盤そのものとして組み込む発想の転換だ。

既存の業務をAIで置き換えるだけでは不十分であり、データ・AI活用を前提に業務プロセスやKPIを根本から再設計し、経営判断の速度と精度を高めることが競争力の源泉になると同社は見る。

同社は「データとAIの力で志をカタチに」というミッションのもと、技術の高度化が進む中でも人の意志や目的を中心に据えた支援を続けるとしている。

構想段階から構築・運用まで一気通貫でパートナー企業を伴走支援する体制を整え、日本全体のデータ・AI活用のさらなる発展に貢献することを目指している。

参照元： PR TIMES「MBKデジタル、2026年年頭所感を発表」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000160977.html