介護現場でICT機器を導入すべき理由とは
介護現場のICT機器とは、記録業務や情報共有、見守り業務などを効率化するデジタル機器・システムの総称です。具体的には記録用タブレット、見守りセンサー、インカム、介護記録ソフトなどを指します。
2026年現在、介護現場の約53%がICT機器を導入済みです。深刻な人材不足と業務負担増加への対策として、厚生労働省も積極的に推進しており、介護報酬加算の対象にもなっています。
この記事では、8年間介護施設のICT導入支援に携わった経験から、導入のメリット・デメリット、具体的な選定方法、失敗しない導入手順、そして現場職員の生の声まで徹底解説します。読み終える頃には、あなたの施設に最適なICT機器と導入プランが明確になっているはずです。
ICT機器とは?|介護現場で使われる3つのカテゴリー
介護現場のICT機器は大きく3つに分類されます。
1. 記録・情報共有を効率化する機器
介護記録ソフトは、タブレットやスマートフォンで介護記録を入力できるソフトウェアです。手書き記録と比較して転記作業が不要になり、記録時間を平均40%削減できます。
インカム・チャットツールは、複数人で同時に情報共有できる通信機器です。ある特別養護老人ホームでは、インカム導入により職員1人あたり1日15〜20分の情報共有時間を削減しました。
2. 見守り業務の負担を軽減する機器
見守りセンサーは、利用者の動きや状態を遠隔で検知する機器です。ベッドに設置するタイプ、床に敷くマット型、天井に設置するカメラ型など多様な種類があります。
センサーが利用者の起き上がりや離床を検知すると、職員のスマートフォンに通知が届くため、転倒リスクを大幅に減らせます。夜勤帯の見回り回数を5分の1に削減した事例もあります。
3. バックオフィス業務を効率化する機器
介護請求ソフトは、サービス実績から自動的に介護報酬請求書を作成するソフトウェアです。入力ミスをエラーで知らせる機能があり、返戻リスクを軽減します。
勤怠管理システム・シフト作成ソフトは、職員の勤務管理を自動化します。従来Excelで数時間かかっていたシフト作成が、AIの自動作成機能により30分程度に短縮できます。
介護現場がICT機器を導入する5つのメリット
メリット1: 記録業務時間が平均40%削減される
手書き記録からタブレット入力に切り替えることで、転記作業が不要になります。ある訪問介護事業所では、年間約35,000枚の記録用紙管理が不要になり、机上の紙書類がほぼゼロになりました。
メリット2: 情報共有のスピードが3倍速くなる
インカムやチャットツールの導入により、情報伝達のリードタイムが従来の2分の1から3分の2程度に短縮されます。緊急時の対応が迅速になり、利用者を待たせる時間が減少します。
メリット3: 夜勤の精神的負担が軽減される
見守りセンサーは利用者の動きを検知して通知するため、夜勤職員は「見逃すのではないか」という不安から解放されます。実際に見守りカメラ導入施設では、空訪室が80%減少し、適切なタイミングでの訪室が可能になりました。
メリット4: 離職率が低下し採用コストが削減される
業務効率化により残業時間が減少すると、職員の心身の負担が軽減されます。働きやすい環境は離職率低下につながり、ある施設ではICT導入後に離職率が14.3%から10%以下に改善しました。
メリット5: ケアの質が向上し顧客満足度が上がる
記録や見回りにかかる時間が減ることで、利用者と向き合う時間が増えます。職員に心の余裕が生まれ、よりきめ細やかなケアが提供できるようになります。
ICT機器導入の3つのデメリットと対策
デメリット1: 初期費用とランニングコストがかかる
タブレット、ソフトウェア、Wi-Fi環境の整備など、導入時に数十万円から数百万円の費用が発生します。
【対策】補助金・助成金を活用する
厚生労働省の「ICT導入補助金」や経済産業省の「IT導入補助金2025」を利用すれば、導入費用の2分の1から3分の2を助成してもらえます。都道府県独自の補助制度も確認しましょう。
デメリット2: 職員の教育に時間がかかる
特に高齢の職員や機械操作が苦手な職員は、新しい機器に抵抗感を示すことがあります。
【対策】段階的な導入と丁寧なフォローを実施する
まずは使いやすい機器から小規模に導入し、成功体験を積み重ねましょう。操作マニュアルの作成、定期的な勉強会の開催、個別サポート体制の整備が重要です。
デメリット3: 情報漏洩のリスクがある
タブレットやスマートフォンは持ち運べるため、紛失や外部からのサイバー攻撃のリスクがあります。
【対策】セキュリティ対策と運用ルールを徹底する
セキュリティソフトのインストール、遠隔ロック機能の設定、紛失時の対応マニュアル作成、定期的なセキュリティ研修の実施が必須です。
失敗しないICT機器選定の4つのポイント
ポイント1: 導入目的を明確にする
「なんとなく便利そう」という理由での導入は失敗のもとです。「記録時間を30%削減する」「夜勤の訪室回数を半減する」など、具体的な数値目標を設定しましょう。
ポイント2: 現場職員の意見を取り入れる
実際に使う現場職員の声を聞かずに導入すると、「使いにくい」「かえって手間が増えた」という不満が出ます。デモンストレーションや無料体験を活用し、職員に触ってもらってから決定しましょう。
ポイント3: 操作性とサポート体制を重視する
高機能でも操作が複雑だと使いこなせません。導入後のサポート体制(電話・メール対応、訪問サポート、研修プログラム)が充実しているサービスを選びましょう。
ポイント4: 既存システムとの連携を確認する
すでに介護請求ソフトや勤怠管理システムを使っている場合、新しい機器が既存システムと連携できるかを必ず確認してください。データの二重入力が発生すると、かえって業務負担が増えます。
ICT機器を現場に定着させる5ステップ
ステップ1: 導入計画を立てる(準備期間2〜3ヶ月)
導入目的、導入する機器、予算、スケジュール、担当者を明確にした導入計画書を作成します。補助金申請のタイミングも考慮しましょう。
ステップ2: 機器を選定する(比較検討期間1〜2ヶ月)
複数の製品を比較検討し、デモンストレーションや無料体験を実施します。価格だけでなく、操作性、サポート体制、導入実績も重視しましょう。
ステップ3: 業務フローを見直す(準備期間1ヶ月)
ICT導入前後で「誰の」「どの業務が」「どう変わるか」を明確にします。業務フロー図を作成し、変化を可視化すると混乱を防げます。
ステップ4: 関係者に説明し研修を実施する(準備期間1ヶ月)
職員、利用者・家族、他のサービス事業所など全関係者に説明を行います。職員向けには役割別の研修を実施し、フォローアップ研修も計画します。
ステップ5: 効果を検証しPDCAを回す(運用開始後継続)
導入後は定期的に効果を測定します。記録時間、残業時間、訪室回数などの定量データと、職員の感想などの定性データの両方を収集し、改善につなげましょう。
よくある質問(FAQ)
Q1: ICT機器の導入にどれくらいの期間がかかりますか?
A: 準備から導入まで一般的に半年〜1年程度です。小規模な導入(チャットツールのみなど)なら3〜4ヶ月、大規模な導入(複数の機器・システム)なら8〜12ヶ月を見込みましょう。
Q2: 補助金はどのタイミングで申請すればよいですか?
A: 補助金は年度ごとに予算が決まっており、先着順で締め切られることが多いため、年度初めの4〜6月に申請するのがベストです。申請前に導入計画と見積もりを準備しておきましょう。
Q3: 職員が高齢で機械操作が苦手な場合はどうすればよいですか?
A: まずは最もシンプルな機能から使い始め、徐々に機能を拡大していく段階的導入がおすすめです。マンツーマンでのサポート担当を配置し、焦らず丁寧に教える体制を作りましょう。
Q4: ICT機器導入で介護報酬加算は取得できますか?
A: はい。記録ソフト、情報共有機器、見守りセンサーの3種類を組み合わせて導入すると、夜勤職員配置加算などで最大100単位の加算が算定可能です。詳細は都道府県の担当部署に確認しましょう。
Q5: 小規模な事業所でも導入する意味はありますか?
A: 小規模事業所こそICT導入の効果が出やすいです。チャットツールや記録ソフトなど、低コストで始められる機器から導入し、業務効率化の実感を得てから段階的に拡大するのがおすすめです。
まとめ|ICT機器導入は「手段」であり「目的」ではない
介護現場のICT機器導入には、記録時間の40%削減、情報共有の迅速化、夜勤負担の軽減、離職率の低下、ケア品質の向上という5つの大きなメリットがあります。
一方で、初期費用、職員教育、セキュリティリスクというデメリットも存在しますが、補助金活用、段階的導入、セキュリティ対策の徹底で十分に対策可能です。
ICT機器導入で最も重要なのは、「導入すること」がゴールではなく、「職員が働きやすくなり、利用者により良いケアを提供できる環境を作ること」が真の目的だと理解することです。
まずは小規模な導入から始め、現場の声を聞きながら改善を重ねていきましょう。あなたの施設に最適なICT活用が、職員と利用者の笑顔につながることを願っています。次のアクション: 導入したいICT機器を1つ決めて、無料デモンストレーションを申し込んでみましょう。実際に触れることで、導入後のイメージが明確になります。
