「介護福祉士が足りない」というニュースを目にするたびに、不安を感じていませんか。
介護福祉士不足の本質は、2040年に約57万人が不足する構造的問題です。 主な原因は少子高齢化による需要増加、賃金と労働負担のミスマッチ、そして職場環境における人間関係の課題にあります。
この記事では、データだけでは見えない現場の実態と、介護業界で長く働き続けるために知っておくべき情報を解説します。厚生労働省の最新データと現場経験を基に、求職者・従事者双方に役立つ実践的内容をお届けします。
介護職を検討中の方、現在従事されている方にとって、将来を見据えた判断材料となる情報です。
なぜ介護福祉士は不足しているのか
介護福祉士不足の現状を数字で理解する
介護業界の人手不足は年々深刻さを増しています。厚生労働省の試算によると、2040年には272万人の介護職員が必要とされる一方で、約57万人が不足すると予測されています。これは必要人数の約21%に相当し、10人必要な現場に8人しか配置できない計算です。
有効求人倍率で見ても状況は明らかです。2024年時点で介護職の有効求人倍率は3.97倍と、全職種平均の1.16倍を大きく上回っています。特に都市部では7.65倍に達し、1人の求職者を複数の事業所が取り合う状況が続いています。
離職率にも課題があります。令和5年度の調査では介護職員の離職率は13.6%で、全産業平均の15.0%と大差ありませんが、「定着率が低く困っている」と回答した事業所は17.7%に上り、現場の実感としては人材確保の難しさが続いています。
少子高齢化が引き起こす需給ギャップ
介護福祉士不足の根本原因は、少子高齢化による「需要の急増」と「供給の減少」という二重の構造問題です。
2025年には団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、要介護認定者数は約708万人に達しています。2000年の約256万人と比較すると約2.8倍に増加しました。高齢化率は29.1%に達し、今後も上昇が続く見込みです。
一方で、少子化により介護職を担う若年層の人口は減少しています。介護従事者の19.2%が60歳以上である一方、10～20代はわずか6.2%です。定年退職を迎える職員が増える中、新規参入者が追いつかない状況が深刻化しています。
この需給ギャップは、高齢者が増えるほど介護職が不足し、不足するほど現場の負担が増すという悪循環を生んでいます。2023年度には年間5.5万人、2025年度には5.3万人の新規人材確保が必要ですが、達成は容易ではありません。
賃金と労働負担のミスマッチ
仕事内容に対する賃金の低さも、介護福祉士不足の大きな要因です。
令和6年賃金構造基本統計調査によると、介護職を含む「医療・福祉産業」の平均賃金は30.64万円で、全産業平均を下回っています。夜勤や身体介護といった負担の大きい業務に従事しながら、他業種より低い水準にとどまることが、人材流出の一因となっています。
身体的負担も深刻です。令和6年度業界調査では、24.6%の介護従事者が「身体的負担が大きい」と回答しています。入浴介助や移乗介助など体力を要する業務が多く、不規則な夜勤シフトも加わることで、体調を崩して離職するケースも少なくありません。
また、業務に対する社会的評価の低さも課題です。同調査では20.2%が「業務に対する社会的評価が低い」と感じています。介護は高齢者の生活を支える重要な仕事であるにもかかわらず、「3K（きつい・汚い・危険）」といったマイナスイメージが先行し、職業としての魅力が正しく伝わっていません。
離職を招く職場環境の実態
人間関係が最大の離職理由である事実
データで見る離職理由のトップは「給料」ではなく「人間関係」です。
令和6年度業界調査によると、介護職を辞めた理由の第1位は「職場の人間関係に問題があった」で23.2%を占めています。これは第2位の「結婚・出産・妊娠・育児」20.4%を上回り、「収入が少ない」は第6位にとどまっています。
人間関係の問題が深刻化する背景には、評価制度の不透明さがあります。仕事の能力差や貢献度が正しく評価されず、勤続年数や年功序列で昇格が決まる職場では、よく働く人とそうでない人の待遇に差がつきません。この不公平感が職員間の不満を生み、人間関係の悪化につながります。
小規模施設では特に深刻です。職員同士の距離が近い分、対人トラブルが表面化しやすく、ストレスが蓄積されやすい傾向があります。相談窓口がない事業所では労働条件に関する悩みも多く、職員が孤立しやすい環境が離職を加速させています。
評価制度とキャリアパスの不明確さ
介護職の離職率を高めている要因として、評価基準の曖昧さとキャリアパスの不透明さがあります。
「仕事ができる人」と「そうでない人」が明確に分かれるのが介護現場の特徴です。しかし評価基準が整備されていないと、能力や働きぶりが給与や賞与に反映されにくくなります。若手でも献身的に働く職員が正しく評価されず、ベテランとの摩擦が生じることで、新人が定着しない原因となっています。
キャリアパスの不透明さも問題です。介護福祉士の資格を取得しても、その先のキャリアが見えにくく、「この職場で長く働いて何が得られるのか」が分からないことで、将来に見込みがないと感じて離職する職員もいます。
組織課題や人間関係の問題を把握できていない管理層も多く、目の前の高齢者対応に追われて本来の組織マネジメントが後回しになっています。その結果、こじれた人間関係や組織課題が長年放置され、離職率の高い職場が生まれています。
介護業界が取り組む人材確保の対策
処遇改善と労働環境の整備
国と事業所は処遇改善に本格的に取り組んでいます。
2024年6月には処遇改善加算が一本化され、加算率が引き上げられました。この施策により、2024年度に2.5%、2025年度に2.0%（月額6,000円相当）のベースアップを目指しています。介護職員等処遇改善加算の取得により、職員への配分額が増え、給与改善が期待できます。
労働環境の改善も進んでいます。情報システム導入による業務効率化が推進され、勤怠管理アプリやタブレットでの介護記録入力などが普及しつつあります。令和3年度の導入効果報告では、多くの施設がプラスの効果を実感しており、職員の負担軽減につながっています。
介護ロボットや福祉用具の導入支援も行われています。腰痛予防のための機器導入により、身体的負担の軽減が図られています。また、職場環境改善のガイドラインを活用した相談体制の整備や、メンタルヘルス対策の推進も実施されています。
多様な人材の受け入れと育成
介護業界は多様な人材の確保に力を入れています。
未経験者向けの入門的研修や、他業種からの転職希望者への職業訓練が拡充されています。介護福祉士を目指す学生への修学資金貸付制度も整備され、福祉系高校生には返済免除付きの支援も提供されています。
外国人材の受け入れも進んでいます。特定技能ビザを活用し、介護の専門知識と技術を持つ外国人材が日本で活躍できる環境が整備されつつあります。経済連携協定、在留資格「介護」、育成就労制度、特定技能1号といった複数のルートが用意され、若い労働力の確保につながっています。
資格取得支援も充実してきました。職場が資格取得費用を負担することで、介護職員初任者研修や実務者研修、介護福祉士といった資格取得を応援する事業所が増えています。意欲ある職員のスキルアップを支援することで、人材の定着と質の向上を同時に実現しています。
介護職の魅力発信とイメージ改善
介護職への理解を深めるため、国は積極的な情報発信を行っています。
11月11日を「介護の日」とし、11月4日から17日までを「福祉人材確保重点実施期間」として設定しています。この期間中、全国の福祉人材センターやバンクが学生向け面接会や施設見学バスツアーを実施し、介護職の認知度向上に取り組んでいます。
若い世代へのアプローチも強化されています。小・中・高校生向けに、写真や漫画を多用した視覚的に分かりやすいパンフレットを作成し、介護職の可能性を伝えています。SNSや動画配信では、トークライブや映画紹介など若者に馴染みのあるコンテンツを通じて魅力を発信しています。
実際に介護を体験できるイベントや、現場経験者による講演会も各都道府県で実施されています。リアルな仕事の様子を知ることで、マイナスイメージを払拭し、やりがいや誇りを持って働ける職業であることを伝える取り組みが広がっています。
介護職として働き続けるために
人材不足でも働きやすい職場の見分け方
介護福祉士として長く働くには、職場選びが重要です。
まず、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所を選びましょう。加算取得には昇給の仕組みや賃金体系の明確化、研修機会の確保など、一定水準の労働環境整備が求められます。加算取得事業所は給与面だけでなく、職場環境も改善されている可能性が高いです。
相談窓口の有無も確認すべきポイントです。業界調査によると、相談窓口がある事業所で働く職員の42.1%が「人間関係の悩みがない」と回答したのに対し、窓口がない職場では22.9%にとどまっています。問題を相談できる体制があることで、人間関係の悪化を防げます。
採用活動に積極的な事業所も見極めるべきです。Webサイトで職員の声や職場の雰囲気を発信している、オンライン面接に対応している、転職エージェントとの連携を強化しているなど、人材確保に本気で取り組む姿勢は、職場改善への意欲の表れでもあります。
介護職のやりがいと長期キャリア
介護職には他の仕事にはない魅力があります。
何歳からでも無資格・未経験で始められ、正社員・パート・派遣など多様な働き方が選べます。全国どこでも求人があるため、家族の転勤や引っ越しがあっても仕事を続けやすい職種です。
人の役に立つやりがいは何にも代えがたいものです。高齢者の生活を支え、感謝の言葉をいただける瞬間は、介護職ならではの喜びです。また、家族の介護に役立つスキルが身につくため、自分の親や配偶者の介護にも活かせます。
キャリアパスも広がっています。介護職員初任者研修から実務者研修、介護福祉士へとステップアップでき、さらにケアマネジャーや管理職を目指すこともできます。資格取得支援のある職場を選べば、働きながら無理なくスキルアップが可能です。
よくある質問（FAQ）
Q1：介護福祉士不足は今後どうなりますか？
A：2025年度まで年間約5万人の不足が続き、2040年には約57万人が不足する見込みです。処遇改善や外国人材受け入れで緩和が期待されています。
Q2：人手不足の職場で働くのは大変ですか？
A：職場により差があります。情報システム導入や処遇改善に取り組む事業所では負担軽減が進んでいます。相談窓口や評価制度が整った職場を選ぶことが重要です。
Q3：介護職の給料は今後上がりますか？
A：2024～2025年度で月額6,000円相当のベースアップが計画されています。処遇改善加算の一本化により、さらなる給与改善が期待できます。
Q4：未経験でも介護職に就けますか？
A：可能です。入門的研修や資格取得支援制度が充実しており、多くの事業所が未経験者を歓迎しています。働きながら資格取得を目指せます。
Q5：外国人介護職員が増えると日本人の仕事が減りますか？
A：深刻な人手不足のため、外国人材は日本人職員の補完的役割です。むしろ人員が充実することで現場の負担が軽減され、働きやすい環境につながります。
まとめ
介護福祉士不足は、少子高齢化・賃金と労働負担のミスマッチ・職場の人間関係という3つの本質的課題から生じています。2040年に約57万人が不足する深刻な状況ですが、国と事業所による処遇改善、多様な人材の受け入れ、職場環境の整備が進んでいます。
介護職を検討している方は、処遇改善加算取得や相談窓口設置など、働きやすい環境を整えた職場を選びましょう。現在従事している方は、資格取得支援を活用してキャリアアップを目指すことで、より良い待遇と働きがいを得られます。
人手不足は課題ですが、社会に必要不可欠な仕事であり、今後も需要が続く安定した職種です。適切な職場選びと継続的なスキルアップで、やりがいを持って長く働き続けることができます。
