介護事業所の業務負担を軽減したいけれどシステム導入費用が課題になっていませんか。国と都道府県が実施する介護ICT補助金制度を活用すれば、最大260万円、補助率最大3/4で介護ソフトやタブレット端末などを導入できます。本記事では厚生労働省が管轄する介護テクノロジー導入支援事業を中心に、申請要件から実践的な活用ステップまで2026年最新情報を解説します。記事作成者は介護業界の補助金制度を5年以上調査し複数の事業所での導入支援実績があります。
介護ICT補助金とは？基礎知識を30秒で理解
介護ICT補助金とは介護事業所がICT機器やシステムを導入する際の費用を国と都道府県が補助する制度です。正式名称は「介護テクノロジー導入支援事業」で、厚生労働省が管轄し地域医療介護総合確保基金を財源としています。
従来は「介護ロボット導入支援」と「ICT導入支援」が別々でしたが2024年度から一本化されました。この補助金の目的は3つあります。
第一に職員が働きやすい環境づくりです。記録業務のデジタル化により紙媒体での文書作成時間を大幅削減し介護職員の事務負担を軽減します。実際の導入事例では記録時間が1日あたり平均1.5時間短縮されています。
第二に介護サービスの質向上です。ICTで情報共有を迅速化し利用者一人ひとりに合わせた質の高いケアを提供できる体制を整えます。
第三に科学的介護の推進です。LIFE（科学的介護情報システム）へのデータ提供を通じてエビデンスに基づく介護サービスの実現を促進します。
補助対象には介護記録ソフト、タブレット端末、スマートフォン、インカム、Wi-Fiルーター、クラウド利用料、バックオフィスソフトなどが含まれます。介護ロボット（移乗支援機器や見守りセンサー等）も申請可能です。
補助金額と対象要件｜最大260万円を受け取る条件
補助上限額は職員数によって4段階に分かれています。1〜10人は100万円、11〜20人は160万円、21〜30人は200万円、31人以上は260万円が上限です。
補助率は通常1/2ですが特定の要件を満たすと3/4に引き上げられます。例えば31人以上の事業所で通常補助なら130万円ですが、3/4要件を満たせば195万円となり差額65万円は大きな負担軽減です。
補助率3/4への引き上げ要件は在宅系と入所系で異なります。在宅系ではケアプランデータ連携システムの利用開始が必須で2026年度からは年度内の利用開始が求められます。入所系ではLIFEへのデータ提供実施、または文書量半減を実現する導入計画のいずれかが必要です。全サービス共通で第三者による業務改善支援を受けることも新たに要件化されました。
対象事業者は都道府県内で介護保険法に基づく指定を受けた介護サービス事業所です。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、デイサービス、訪問介護、居宅介護支援などほぼ全ての介護サービス種別が対象です。
申請には3つの主要要件があります。第一に導入計画の作成と2年間の導入効果報告です。補助金受給後も効果測定が義務付けられ収支改善があれば職員賃金への還元が求められます。
第二にIPA（情報処理推進機構）の「SECURITY ACTION」宣言です。★一つ星または★★二つ星を自己宣言する必要があります。
第三にLIFEへの情報提供や他事業所からの照会対応への協力です。業界全体の生産性向上に貢献することが期待されています。
申請手順5ステップ｜失敗しない実践ガイド
ステップ1は自治体の公募情報確認です（所要時間：30分、難易度：低）。補助金は都道府県ごとに実施されるため自分の事業所がある都道府県のホームページを確認します。多くの自治体では7月〜10月頃に公募が開始されます。つまずきポイントは情報を見逃すことです。対処法として都道府県の高齢福祉課や介護保険担当課のページを定期的にチェックしましょう。
ステップ2はSECURITY ACTIONの宣言です（所要時間：15分、難易度：低）。IPAのWebサイトにアクセスし情報セキュリティ対策の実施を宣言します。★一つ星なら5分程度で完了します。
ステップ3は導入計画書の作成です（所要時間：3〜5時間、難易度：中）。どのICT機器やシステムを導入するか業務のどの部分を効率化するかを具体的に記載します。つまずきポイントは計画の具体性不足です。単に「業務効率化」ではなく「記録業務を1日1時間短縮」など数値目標を明記しましょう。補助率3/4を狙う場合はケアプランデータ連携やLIFE対応など該当要件を満たす必要があります。
ステップ4は必要書類の準備と申請です（所要時間：2〜3時間、難易度：中）。導入計画書のほか事業所の指定通知書、法人登記簿謄本、見積書などが必要です。自治体によって必要書類が異なるため公募要領を確認してください。多くの自治体では事前協議制度があり初めて申請する場合は活用すると採択率が上がります。
ステップ5は交付決定後の導入と報告です（所要時間：継続的、難易度：中）。交付決定通知を受けてから機器やシステムを導入します。重要なのは交付決定前に契約や購入をしないことです。決定前の導入は補助対象外です。導入後は領収書や納品書を保管し実績報告書を提出します。その後2年間は導入効果報告として業務時間の削減効果や収支改善状況を報告する義務があります。
自治体別の違いと注意点｜地域で異なる主要ポイント
ICT補助金は都道府県が実施主体のため自治体によって受付時期、補助率、独自要件が異なります。
受付時期の違いは最も重要です。早い自治体では4月から受付開始し遅い自治体では10月以降になります。自分の自治体の公募時期を事前に把握し準備を進めることが採択の鍵です。
補助率も自治体の裁量で設定されます。国の指針では1/2または3/4を下限としていますが一部の自治体では独自に10/10（全額補助）を設定している例もあります。公募要領で確認しましょう。
独自要件として一部自治体では介護ソフトのインストール義務化、特定の研修受講、複数事業所での共同申請などを求める場合があります。自分の自治体が先着順か審査制かを確認しそれに応じた戦略を立てましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1: 既にICT機器を導入している事業所も申請できますか？
A: 交付決定前の導入は対象外です。必ず交付決定を受けてから購入・契約してください。追加機器導入の場合は申請可能です。
Q2: 複数の事業所を運営していますが、それぞれ申請できますか？
A: 可能です。各事業所が独立して指定を受けている場合、事業所ごとに申請できます。ただし自治体によっては法人単位で申請回数制限がある場合もあります。
Q3: クラウド型サービスの月額利用料も補助対象になりますか？
A: なります。初期費用だけでなく運用経費としてクラウド利用料やサポート費用も補助対象です。対象期間は自治体によって異なります。
Q4: 申請が不採択になった場合、再申請は可能ですか？
A: 可能です。次年度または同年度の次回募集に再申請できます。不採択理由を自治体に問い合わせて改善すると採択率が上がります。
Q5: IT導入補助金との併用は可能ですか？
A: 原則として同一の機器・システムに対する重複申請は不可です。ただし異なる目的・異なる機器であれば両補助金を別々に活用可能です。
まとめ
介護ICT補助金は最大260万円、補助率最大3/4で介護ソフトやタブレット端末などを導入できる制度です。職員の事務負担軽減と介護サービスの質向上を同時に実現できます。申請は都道府県ごとに実施され受付時期や要件が異なるため早めに自治体の公募情報を確認することが重要です。
次のアクションとしてまず自分の都道府県のホームページで最新の公募情報を確認しましょう。並行してIPAのSECURITY ACTION宣言を済ませ導入するICT機器やシステムを検討してください。
介護現場のデジタル化は待ったなしの課題です。補助金という支援制度を最大限活用し職員も利用者も笑顔になれる職場環境を実現していきましょう。
