ベビーシッター事業を展開する株式会社FluffyKetが実施した調査で、今春から段階的に施行される育児・介護休業法の改正について、回答者の91.0%が改正内容を知らないと答えたことが分かった。制度拡充が進む一方で、働く世代への情報浸透が大きな課題となっている。
制度そのものへの理解も低水準
調査は2025年2月20日から27日にかけて、育児・介護休業制度に関心を持つ100名を対象にインターネット上で実施された。
現行の育児・介護休業制度についても理解度は低く、「よく知っている」との回答はわずか8.0%にとどまった。「少し知っている」を含めても18.0%で、8割以上が制度の詳細を把握していない実態が浮かび上がった。
経済不安と職場の空気が取得を阻む
休業取得時の課題について自由記述で尋ねたところ、最も多かったのは「経済的な不安」で33.0%を占めた。次いで「職場での取得しづらい雰囲気」が26.0%と、心理的な障壁が利用を妨げている現状が明らかになった。
制度改善への要望では、「取得期間の延長」や「企業側のサポート強化」を求める声が多数寄せられた。働きながら育児・介護を担う人々が、より実効性のある支援を必要としていることがうかがえる。
ベビーシッター支援への期待高まる
企業によるベビーシッター補助制度については、導入メリットとして「経済的負担の軽減」を挙げた回答が58.5%に達した。「仕事と育児の両立支援」への期待も16.4%あった。
具体的な利用場面としては、「子どもの急な発熱で仕事を休めない時」が55.3%と最多で、「残業で保育園のお迎えに間に合わない時」も24.3%あった。急な対応が必要な場面での柔軟な支援が求められている。
2025年改正の主なポイント
今回の法改正では、2025年4月と10月に分けて複数の変更が実施される。
4月施行では、子の看護休暇の対象年齢が小学校3年生修了まで引き上げられるほか、残業免除の対象が小学校就学前の子を持つ従業員に拡大される。従業員300人以上の企業には男性の育児休業取得率公表も義務化される。
10月には、3歳から小学校就学前の子を持つ従業員を対象に、企業が柔軟な働き方制度を複数導入することが義務付けられる。選択肢にはテレワークや時差出勤のほか、ベビーシッター費用補助も含まれる。
FluffyKetは調査を踏まえ、制度の周知徹底や相談窓口の設置、管理職研修の実施など、企業による環境整備の重要性を指摘。同社のベビーシッターサービスは10月施行の法改正要件を満たすものとして、企業の対応支援につなげる方針だ。
参照元:
PR TIMES「2025年4月からの育児・介護休業法の改正、認知度はわずか9％」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000119969.html
