即答： 介護施設不足の解決には、地域包括ケアシステム構築、テクノロジー活用、外国人材受け入れ、処遇改善加算、利用者側の事前準備という5つの対策を組み合わせることが重要です。事業所が今月から実装できる対策が3つあり、費用削減効果は年間数百万円規模が期待できます。
介護が必要なのに施設に入れない「介護難民」は、今後さらに増加することが予測されています。2025年には団塊世代が全員75歳以上となり、要介護者が急増する一方で、利用可能な施設が追いつかない状況が懸念されています。
特別養護老人ホーム単独では、約25万人以上の入所待機者が存在するという深刻な現状があり、待機期間が数年に及ぶことも珍しくありません。
本記事では、この深刻な課題に対して、介護事業者と利用者・家族の双方が実施できる具体的な解決策を5つ紹介します。国の施策から個人の準備方法まで、今月から着手できる対策をお伝えします。
単なる問題の指摘にとどまらず、各対策の「いつ」「どのように」「どの程度の効果が期待できるか」を明確にしていきます。介護サービスの質を維持しながら、安心できる社会を実現するために必要な知識を詳しく解説していきます。
介護施設不足の現状と背景：複雑に絡み合う課題
施設不足と人材不足の二重苦が深刻化
介護施設不足の最大の原因は「供給と需要のギャップ」です。厚生労働省のデータでは、2025年度に約32～38万人の介護職員が不足すると予測されており、施設数の不足と職員数の不足が同時進行しています。
この二重の課題により、悪循環が生まれています。新規施設を開設したくても、多額の初期投資が必要な上に、職員を確保できない状況があります。既存施設も、利用者需要は増加しているのに、職員不足のため入所定員を制限せざるを得ません。
特別養護老人ホームでは、約25万人以上が入所待機中という深刻な状況であり、待機期間は数年に及ぶことも珍しくありません。
一方で、民間の介護施設では比較的すぐに入居できる傾向がありますが、費用が高額になることが課題です。施設整備には初期投資として数億円規模が必要で、新規施設の開設が進みません。この悪循環を打破するには、新設施設への投資促進と、既存施設の業務効率化を同時に進める必要があります。
2025年問題が与える社会全体への影響
2025年以降、社会全体で深刻な変化が起こります。要介護認定者は現在の約600万人から急速に増加し、社会保障費も膨大になります。団塊世代の全員が後期高齢者となることで、医療費だけでなく介護費も急増します。
経済的負担が増加する中で、利用者側の選択肢も制限される恐れがあります。また、在宅で家族が介護する場合、仕事を辞めざるを得ない「介護離職」が深刻な社会問題となっています。
介護離職により、働き手の減少が加速し、経済全体の停滞につながる懸念もあります。さらに、認知症患者も2025年には5人に1人の割合に達すると予測されており、より専門的で手厚い介護が必要になることも、現場の負担を増加させます。
施設不足と人材不足が相乗効果で深刻化することで、介護難民の増加だけでなく、経済全体への負の影響も予測されています。
解決策1：地域包括ケアシステムの活用と実装
仕組みを理解する（開始時間：初回5分）
地域包括ケアシステムとは、医療、介護、住まい、生活支援が一体的に提供される仕組みです。従来は「医療＝病院」「介護＝施設」と分かれていましたが、このシステムでは高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることを目指します。
具体例として、かかりつけ医との連携、地域の訪問看護、地域住民による日常的な支援などが含まれます。このシステムにより、施設に入れない高齢者でも、質の高い介護サービスを受けることが可能になります。
実装ステップ（1～3週間の準備期間）
ステップ1：地域の状況を把握する（3～5日）
役所の介護保険課や地域包括支援センターを訪問し、どのサービスが整備されているか確認します。訪問介護、訪問看護、デイサービス、通所リハビリなど、利用可能なサービス一覧を収集することが出発点です。
つまずきやすい点は「情報が散在していること」なので、一箇所で統合的な情報を得られる窓口を探すことが重要です。
ステップ2：サービス検討と利用計画（5～7日）
自分の要介護度や健康状態に合わせて、訪問介護か通所施設か、あるいは両方の組み合わせが有効かを判断します。実際の利用料金や待機期間を確認し、経済的に持続可能かどうかを評価します。
注意点は、いきなり全てのサービスを利用せず、段階的に導入することで、心身の変化に対応できるということです。
ステップ3：定期的な見直しと改善（1ヶ月ごと）
介護保険の認定審査や健康状態の変化に応じて、サービス内容を見直します。医療と介護の連携確認も含め、3ヶ月ごとに地域包括支援センターと相談するリズムをつくることが成功の鍵です。
サービス利用者の満足度も踏まえ、継続的な改善を心がけます。
得られるメリット
施設入所を待つ期間を短縮でき、住み慣れた環境で安心して暮らし続けることができます。また、介護職員の負担分散にもつながり、サービス全体の質向上が期待できます。
費用面でも施設入所より低額になる可能性が高いです。最近の事例では、年間100万円以上の費用削減を達成している利用者も多くいます。
解決策2：テクノロジー導入による業務効率化と経営改善
ICT・IoT・AI活用の具体的内容（理解難易度：低）
介護現場のICT化は、記録業務の自動化や見守りロボットの導入など、職員の負担軽減に直結します。
タブレットでのケア記録デジタル化により、手書き時間を50～70％削減できます。さらに見守りセンサーを導入すれば、夜間の巡回業務が大幅に削減され、職員の睡眠不足も改善されます。
AI を活用したシフト最適化により、最小限の人数で最大のサービスが提供可能になります。実装にあたり、導入費用は初期投資として数百万円規模が必要ですが、3年以内に費用回収が可能な事業所がほとんどです。
導入の実践ステップ（2～4ヶ月の導入期間）
ステップ1：現状の業務フロー把握（2週間）
誰がいつどのような記録業務を行っているかを正確に把握します。この段階で「何に時間が取られているか」が明確になり、デジタル化の優先順位が決まります。業務ごとの所要時間を記録することが重要です。
ステップ2：ツール導入計画の立案（1～2週間）
複数の介護ソフトやシステムから比較検討し、事業規模に合ったものを選定します。導入時の注意点は「操作が直感的か」「スマートフォンでも使用できるか」などの現場の使いやすさです。多くの事業所が高機能すぎるツールを選び、実際の活用が進まない失敗をしています。
ステップ3：段階的な導入と職員研修（4～8週間）
最初は一部の業務だけデジタル化し、職員の慣れと改善点を踏まえて本格導入します。全職員への研修が不可欠で、サポート体制が充実したベンダーの選択が重要です。導入後3ヶ月は手厚いサポートを受けられるベンダーを選ぶことをおすすめします。
期待される効果と具体例
職員1人あたりの記録作業が約20～30分短縮され、その時間を実際の利用者ケアに充てられます。見守りセンサー導入により夜勤の負担が軽減され、離職率の改善も期待できます。実装後の事業所では、職員の疲労度が低下し、利用者満足度も向上したという報告が多くあります。
解決策3：外国人材の受け入れ推進と制度活用
最新制度の理解（2025年4月更新情報）
2025年4月から、特定技能外国人と技能実習生が訪問系サービスに従事できるようになりました。これまで施設のみに限定されていましたが、在宅介護の現場でも外国人材が活躍する道が開かれています。
外国人介護職員の受け入れには「特定技能」「技能実習」「介護福祉士資格者」の3つのルートがあり、それぞれ求める能力と待遇水準が異なります。特定技能は一定の専門性が必要で、技能実習はより基本的な能力で対応可能です。
受け入れの実践ステップ（6～12ヶ月の準備期間）
ステップ1：制度学習と方針決定（2～4週間）
厚生労働省の資料や外国人採用専門企業から、制度の詳細と受け入れ要件を理解します。最低1年以上の実務経験が必要など、細かい条件を把握することが重要です。自施設で実装可能かどうか、事業規模と人員体制から判断する必要があります。
ステップ2：受け入れ体制の構築（2～3ヶ月）
日本語教育や文化的配慮、相談窓口の整備など、外国人職員がスムーズに定着するためのサポート体制を構築します。多くの事業所が「採用後のフォロー不足」で失敗しているため、メンター制度やコミュニティの形成が成功の鍵です。
既に外国人材を受け入れている事業所では、共有住宅の提供やオリエンテーション充実が定着率向上につながったと報告しています。
ステップ3：採用手続きと導入（2～4ヶ月）
採用試験や身元確認、ビザ申請など、正規の手続きを進めます。来日後は生活面のサポートも必須で、この投資が長期就職につながります。初期段階での手厚いサポートが、その後の定着率を大きく左右します。
得られる効果
深刻な人材不足の緩和が期待でき、多様な人材による新しい視点がサービス向上につながります。また、外国人職員の定着は、施設全体のモチベーション向上にも寄与します。
解決策4：処遇改善加算の申請と活用
制度の現状（2024年度～2026年度）
国は介護職の待遇改善を急ぐ必要性から、処遇改善加算を拡充しています。2024年6月から実施された新制度では、介護報酬に加算を付けることで、介護職の給与を2.5～2.0％程度引き上げることが可能になりました。この加算を確実に取得することが、人材確保と定着の最初の一歩です。
申請と活用のステップ（1～3ヶ月の準備期間）
ステップ1：加算要件の確認と書類準備（2～3週間）
厚生労働省が示す加算の要件（キャリアパス構築、職場環境改善計画など）を精読し、自施設が要件を満たしているか確認します。不足している部分があれば、実装計画を立てます。つまずきやすい点は「要件を正確に理解していないこと」なので、関連団体の説明会への参加がおすすめです。
ステップ2：改善計画の策定と実行（1～2ヶ月）
給与体系の透明化、キャリアアップの道筋を明確にし、職員に周知します。同時に、夜勤手当の見直しや休暇制度の改善など、待遇以外の改善も進めます。施設全体で一体となった取り組みが成功につながります。
ステップ3：申請と実績報告（継続）
加算申請書を市町村に提出し、6ヶ月ごとに実績報告を行います。不正受給がないよう、会計記録や職員給与の透明性が求められます。申請から承認まで通常1～2ヶ月かかるため、早めの手続きが重要です。
期待される効果と実績
職員の平均給与が年間数十万円程度上昇し、新規採用と離職防止の両面で効果が出ます。待遇改善の取り組みが外部に発信されることで、求人募集への応募数も増加する傾向が見られます。実装事業所では、離職率が10～15ポイント改善した例も報告されています。
解決策5：利用者・家族の事前準備と選択肢の多様化
今からできる3つの準備（開始難易度：低）
親が元気なうちから、介護の知識と資金を準備することが最も現実的な対策です。
準備1：介護資金の計画と積立（毎月コツコツ）
介護施設への入居には初期費用として数百万円が必要な場合が多いため、早めの資産形成が重要です。介護保険の補助制度や減免制度についても、事前に把握することで、選択肢が広がります。利用可能な公的制度を活用することで、自己負担を大幅に削減できる場合も多いです。
準備2：情報収集と地域知識（3～6ヶ月の継続）
住んでいる地域の施設一覧、新設予定施設、在宅サービスの充実度など、定期的に情報を更新します。特に新設施設は入居審査が通りやすく、最新設備が整っているため、オープン情報はこまめにチェックすることがおすすめです。市町村の公式サイトや地域包括支援センターから最新情報を得られます。
準備3：身体機能の維持と予防（日々の習慣）
要介護状態になるのを遅らせることが、施設不足問題への最も有効な対策です。定期的な運動、栄養管理、社会参加を通じて、健康寿命を延ばすことが、本人の生活の質向上と社会全体の負担軽減につながります。予防介護の重要性は国も認識し、推進しています。
よくある質問（FAQ）
Q1：特別養護老人ホームと民間施設の選択基準は？
A： 特別養護老人ホームは低額ですが入居待機者が非常に多く、数年待つことも珍しくありません。一方、民間施設は待機者が少なく入居しやすい傾向にあります。
費用は特別養護老人ホームより高いですが、特別養護老人ホームに匹敵する価格設定の民間施設も多く存在するため、複数の施設から情報を集め、総合的に判断することが重要です。
Q2：地方への移住は本当に有効な解決策ですか？
A： 地方は都市部より施設数や職員に余裕がある傾向があり、介護サービス費も安いメリットがあります。ただし、医療施設や他の介護施設が少ない地域もあるため、事前の綿密な調査が必須です。移住を検討する場合は、実際に訪問して地域住民との交流を深めることをおすすめします。
Q3：在宅介護と施設介護を組み合わせることはできますか？
A： 可能です。週数日を施設のデイサービスで過ごし、その他の日は在宅で家族と過ごすなど、柔軟な組み合わせが認められています。自分の経済状況や身体状態に応じて、最適なプランをケアマネージャーと相談して決めることが大切です。
Q4：外国人材の受け入れで失敗しないためには？
A： 採用前の丁寧な面接と、採用後の継続的なサポートが鍵です。言語教育、文化的配慮、メンター制度の充実など、受け入れ体制への投資を惜しまないことが、長期的な定着につながります。既に成功している施設では、専任の支援担当者を置いています。
Q5：2025年問題はいつから本格的な影響が出ますか？
A： 2025年4月に団塊世代がすべて75歳以上の後期高齢者となるため、この時点から介護需要が急増します。既に影響が始まっているため、今から準備を進めることが重要です。1年以内の準備開始が、スムーズな対応につながります。
まとめ
介護施設不足の解決には、単一の対策では足りません。地域包括ケアシステムの構築、テクノロジーの活用、外国人材の受け入れ、処遇改善による人材確保、そして利用者側の準備という5つの施策を組み合わせることが不可欠です。
2025年問題は避けられない社会現象ですが、事業者と利用者が協力し、今から着手することで、乗り越えることは十分に可能です。本記事で紹介した対策から、まずは1つ選び、今月中に実行を始めてみてください。
介護の質を守り、安心できる老後を実現するために、全員の行動が求められています。次のステップとして、自分の施設や家族の状況に最も合った対策から、早速準備を開始することをおすすめします。
