はじめに
高齢者介護の人手不足は、少子高齢化による要介護者の急増と、低賃金・厳しい労働環境による離職率の高さが主因です。
日本では2040年に介護職員272万人が必要とされる中、約57万人（21%）が不足すると厚生労働省が試算しています。令和5年度の介護職員離職率は13.6%に達し、特に都心部では有効求人倍率が4.91倍と深刻な人材難が続いています。
この記事では、高齢者介護の人手不足の現状、3つの深層要因、事業所・職員・利用者への影響、そして今すぐ実践できる7つの対策を、最新データとともに解説します。
高齢者介護の人手不足はどれほど深刻？【2025年・2040年問題】
数字で見る深刻度
高齢者介護の人手不足は、以下のデータから明らかです。
- 2040年：介護職員272万人必要 → 約57万人不足（21%）
- 令和5年度介護職員離職率：13.6%（訪問介護員11.8%）
- 大都市部の介護職有効求人倍率：4.91倍（全職種平均の約4倍）
- 65歳以上人口：2025年に約3,677万人（総人口の約30%）
- 75歳以上人口：2040年にピーク到達
出典：厚生労働省「介護人材確保の現状について」、介護労働安定センター「介護労働実態調査」
2025年問題と2040年問題とは
2025年問題
団塊世代（1947～1949年生まれ）が全員75歳以上の後期高齢者となり、医療・介護需要が爆発的に増加する社会課題です。
- 75歳以上人口：約2,180万人（2025年）
- 要介護認定者：約690万人（2025年予測）
- 必要な介護職員：約243万人（2023年比で約28万人増）
2040年問題
2040年頃に65歳以上の高齢者人口がさらに増加し、2025年以上に深刻な人材不足が顕在化します。
- 65歳以上人口：全人口の約35%（2040年）
- 85歳以上人口：中心的に増加
- 生産年齢人口（15～64歳）：大幅減少
- 社会全体の労働力不足、国力低下が懸念される
出典：政府「高齢社会白書」
高齢者介護の需給ギャップの推移
実際に要介護認定者数は急増しています。
- 2018年10月：655.8万人
- 2040年：988万人（ピーク予測）
- 3年間（2015～2018年）で36万人増加
一方、介護職員数の増加は需要に追いついていません。
- 2000年：54.9万人
- 2016年：183.3万人
- 2016年時点で約7万人不足
- 2020年までに26万人、2025年までに55万人の追加確保が必要
出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告」
高齢者介護の人手不足が起きる「3つの深層要因」
高齢者介護の人手不足には、表層的な原因だけでなく、構造的・本質的な要因が重なっています。
①少子高齢化による「支える側」と「支えられる側」のアンバランス
要介護者の急増
- 2018年：655.8万人 → 2040年：988万人（約1.5倍）
- 特に85歳以上人口が中心的に増加
- 医療の高度化により、重度要介護者も増加
介護人材の減少
- 生産年齢人口（15～64歳）の減少：ほぼ全ての地域で減少
- 少子化の加速：出生数80万人割れ（2022年）
- 介護職を担う若年層の絶対数が減少
結果として、支える側（働き手）が減少し、支えられる側（高齢者）が増加するアンバランスが深刻化しています。
②仕事内容に対する社会的評価・賃金の低さ
「3K」イメージ
高齢者介護は「きつい、汚い、危険」の「3K」イメージが根強く、若年層の就職先として敬遠されがちです。
賃金の低さ
介護職の平均月収は、他業種と比較して著しく低い水準です。
- 社会保険・社会福祉・介護サービス：249,800円
- 医療業：349,300円（約10万円高い）
- サービス業：420,600円（約17万円高い）
出典：総務省統計局「賃金構造基本統計調査」
この賃金格差が、介護職への就職・転職の大きな障壁となっています。
社会的評価の低さ
「誰にでもできる仕事」という誤った認識が社会に根強く、専門職としての評価が不十分です。
③人間関係の問題と厳しい労働環境
離職理由の上位
介護職の離職理由（複数回答）は以下の通りです。
- 人間関係の問題：20.0%
- 結婚・出産・育児：18.3%
- 法人・事業所の理念や運営への不満：17.8%
- 収入が少ない：15.0%
出典：公益財団法人 介護労働安定センター調査
人間関係の問題が最多であり、職場環境の改善が急務です。
厳しい労働環境
- 身体的負担：移乗介助、入浴介助など体力を要する作業
- 精神的負担：認知症ケア、利用者・家族とのコミュニケーション、夜勤・オンコール対応
- 長時間労働：人手不足により一人当たりの業務量増加
- ワークライフバランスの困難：シフト勤務、休暇取得の難しさ
これらの要因が重なり、高い採用難と高い離職率という悪循環を生んでいます。
高齢者介護の人手不足が及ぼす3つの影響
①介護事業所への影響：経営難とサービス縮小
採用コスト高騰
有効求人倍率4.91倍（大都市部）の環境下、採用には多大なコストがかかります。
- 求人広告費の増加
- 紹介会社への手数料（年収の20～30%）
- 採用活動の長期化
人件費の上昇
人材確保のため、給与水準を引き上げる必要がありますが、介護報酬は固定されているため、経営を圧迫します。
サービスの縮小・廃業
人手不足により、以下の事態が発生しています。
- 新規利用者の受け入れ停止
- 提供サービスの縮小
- 事業所の廃業（特に小規模事業所）
実例：訪問介護事業所の倒産は2024年に67件と過去最多を記録。
②介護職員への影響：負担増と離職の悪循環
一人当たりの業務量増加
人手不足により、既存職員の負担が増大します。
- 利用者数増加に対応できず、一人当たりのケア時間が短縮
- 残業時間の増加
- 休暇取得の困難
心身の疲弊
過重労働により、心身の健康を損なう職員が増加します。
- 腰痛、膝痛などの身体的疾患
- うつ病、適応障害などの精神疾患
- バーンアウト（燃え尽き症候群）
離職の悪循環
職員の離職 → 残った職員の負担増 → さらなる離職 → 人手不足の深刻化
この悪循環を断ち切るには、新規採用と定着支援の両輪が必要です。
③利用者・家族への影響：サービス利用困難と介護離職
サービスが受けられない
人手不足により、以下の事態が発生しています。
- 待機者の増加：特別養護老人ホームの待機者は全国で約29万人（2021年）
- 退院後の受け入れ先なし：病院から退院を促されても、在宅サービスが確保できない
- 緊急時対応の困難：急変時の訪問、ショートステイの緊急利用ができない
家族の介護負担増加
介護サービスが利用できないため、家族が介護を担う必要があります。
- 介護離職：年間約10万人が介護のために離職（総務省「就業構造基本調査」）
- 介護うつ、介護疲れ：家族の心身の健康悪化
- 介護殺人・心中：極端なケースも報道される
利用者の尊厳とQOL（生活の質）の低下
人手不足により、十分なケアが提供できず、利用者の尊厳や生活の質が低下します。
- 個別ケアの不足（画一的な対応）
- コミュニケーション時間の減少
- 事故・トラブルのリスク増加
今すぐできる7つの実践対策【国・事業所レベル】
高齢者介護の人手不足対策を、国レベルと事業所レベルに分けて解説します。
【国レベル】政府が進める5つの取り組み
①介護職員の処遇改善
処遇改善加算制度により、給与水準の引き上げを推進しています。
- 2019年10月～：総額2,000億円を投じた処遇改善
- 平成21年度～令和元年度：月額平均5.7万円改善
- 令和3年度介護報酬改定：+0.70%の処遇改善
ベースアップ等支援加算：令和4年10月から、介護職員の収入を3%程度（月額平均9,000円）引き上げる新たな加算を創設。
出典：厚生労働省「介護職員の処遇改善について」
②多様な人材の確保・育成
幅広い層からの人材確保を支援しています。
- 修学資金貸付制度：介護福祉士養成施設の学生への貸付（卒業後一定期間勤務で返済免除）
- 未経験者向け研修：介護職員初任者研修の受講支援
- 他業種からの転職支援：職業訓練の拡充
- 中高年の活用：定年後のシニア人材、主婦層の再就職支援
③介護職員の定着支援と労働環境改善
離職率を下げるため、働きやすい環境整備を支援しています。
- 介護ロボット・ICT導入支援：記録業務の効率化、移乗介助の負担軽減
- 腰痛予防対策：福祉用具（リフト、スライディングシート等）の導入支援
- メンタルヘルス対策：相談窓口の設置、カウンセリング支援
- 多様な働き方の推進：短時間正社員、週3日勤務など柔軟な勤務形態
④介護職のイメージ向上
社会的認知度を高め、若年層の就職先として魅力を発信しています。
- 介護職魅力発信事業：全国でのPRイベント、SNS発信
- 学校教育での介護理解促進：中学・高校での職場体験、キャリア教育
- メディアでの好事例紹介：やりがいやキャリアパスを持つ介護職員の特集
⑤外国人材の受け入れ環境整備
外国人介護人材の受け入れを推進しています。
- 特定技能ビザ：介護分野での外国人労働者受け入れ
- EPA（経済連携協定）：インドネシア、フィリピン、ベトナムから介護福祉士候補者受け入れ
- 技能実習制度：介護職種の追加
- 日本語教育・生活支援：外国人材の定着支援
【事業所レベル】今すぐ実践できる7つの対策
①処遇改善加算の最大活用
国の処遇改善制度を最大限活用し、給与をアップします。
未取得の事業所は今すぐ申請を検討しましょう。
- 処遇改善加算Ⅰ～Ⅴ
- 特定処遇改善加算
- ベースアップ等支援加算
②ICT・介護ロボット導入による業務効率化
記録業務、情報共有、移乗介助の負担を大幅に軽減します。
導入例：
・クラウド型介護記録ソフト：手書き記録からタブレット入力へ（記録時間1/3に短縮）
・見守りセンサー：夜間巡回の負担軽減
・移乗支援ロボット：腰痛予防、介助者の身体負担軽減
・チャットツール：スタッフ間の迅速な情報共有
助成金：
・ICT導入支援事業：都道府県により最大100万円補助
・介護ロボット導入支援事業：1台当たり最大30万円補助
③柔軟な働き方の導入
多様な働き方を提供し、幅広い人材を確保します。
- 短時間正社員制度：週20～30時間勤務
- 曜日固定勤務：「月・水・金のみ」など
- 夜勤専従：高時給の夜勤専門職員
- 在宅勤務（リモートワーク）：記録作業、ケアプラン作成等を自宅で実施
④職場環境改善と人間関係の良好化
離職理由第1位の「人間関係」を改善します。
- 定期的な1on1面談：管理者と職員の個別面談（月1回）
- チームビルディング研修：職員間の信頼関係構築
- ハラスメント防止：相談窓口の設置、研修実施
- 評価制度の透明化：昇給・昇格基準の明確化
⑤キャリアパスの明確化
将来像を見せることで、長期的なモチベーションを維持します。
キャリアパス例：
・1～3年目：介護職員初任者研修 → 実務者研修
・4～5年目：介護福祉士取得 → リーダー職
・6～10年目：ケアマネジャー、サービス提供責任者、管理者
資格取得支援：
・受験料・受講料の補助
・勤務時間中の研修受講許可
・合格報奨金制度
⑥未経験者・他業種からの転職者支援
門戸を広げ、多様な人材を受け入れます。
- プリセプター制度：経験豊富な職員が新人をマンツーマン指導
- 段階的な独り立ち支援：最初は見学・補助、徐々に単独業務へ
- 介護職員初任者研修の受講支援：費用負担、勤務時間調整
- 入職後フォロー面談：1週間、1ヶ月、3ヶ月後に実施
⑦事業所の魅力発信（採用マーケティング）
知名度を上げ、応募者を増やします。
- ホームページの充実：職員インタビュー、1日の流れ、職場環境紹介
- SNS活用：SNS各種でての日常発信
- 求人サイトの工夫：写真・動画を多用、待遇を明確に記載
- 地域イベント参加：介護の日イベント、就職フェア出展
- リファラル採用（紹介採用）：職員からの紹介に報奨金
よくある質問（FAQ）
Q1: 高齢者介護の人手不足の最大の原因は何ですか？
A: 少子高齢化による要介護者の急増（2018年656万人→2040年988万人）と、低賃金・厳しい労働環境による離職率の高さ（13.6%）が主因です。支える側（働き手）が減少し、支えられる側（高齢者）が増加するアンバランスが深刻化しています。
Q2: 2040年にはどれだけ介護職員が不足しますか？
A: 2040年には介護職員272万人が必要とされる中、約57万人（21%）が不足すると厚生労働省が試算しています。生産年齢人口の減少と85歳以上人口の増加により、社会全体の労働力不足が加速します。
Q3: 介護職の給与は他業種と比べてどれくらい低いですか？
A: 介護職の平均月収は約249,800円で、医療業（349,300円）より約10万円、サービス業（420,600円）より約17万円低い水準です。ただし、処遇改善加算により、平成21年度から令和元年度で月額平均5.7万円改善されています。
Q4: 介護事業所が今すぐできる人手不足対策は？
A: ①処遇改善加算の最大活用（給与アップ）、②ICT・介護ロボット導入（業務効率化、助成金活用）、③柔軟な働き方導入（短時間正社員、曜日固定）、④職場環境改善（1on1面談、ハラスメント防止）が有効です。特にICT導入は記録時間を1/3に短縮できます。
Q5: 外国人介護人材の受け入れ方法は？
A: ①特定技能ビザ（介護分野）、②EPA（経済連携協定、インドネシア・フィリピン・ベトナム）、③技能実習制度の3つのルートがあります。日本語教育や生活支援が重要で、厚生労働省の支援制度を活用できます。
まとめ
高齢者介護の人手不足は、2040年に約57万人（21%）規模に達すると予測され、少子高齢化、低賃金・厳しい労働環境、人間関係の問題という3つの深層要因が絡み合っています。
この課題は、介護事業所の経営難、職員の負担増と離職、利用者・家族のサービス利用困難という3つの悪影響を及ぼしています。
今すぐできる対策：
・処遇改善加算の最大活用（給与アップ）
・ICT・介護ロボット導入（業務効率化、助成金活用）
・柔軟な働き方導入（短時間正社員、曜日固定）
・職場環境改善（1on1面談、キャリアパス明確化）
介護事業所の経営者・管理者の皆様は、国の支援制度を最大限活用しながら、「今すぐできる対策」から着手し、2025年・2040年問題に備えましょう。
参考資料：
・厚生労働省「介護人材確保の現状について」
・介護労働安定センター「介護労働実態調査」
・厚生労働省「介護職員の処遇改善について」
・政府「高齢社会白書」
