深刻化する不登校問題への対応として、鳥取県とこども家庭庁が協力し、フリースクールなどの居場所支援に焦点を当てた官民連携イベントが実施される。
特定非営利活動法人多様な学びプロジェクトは、2026年2月19日に「鳥取県×こども家庭庁と考える 不登校支援のこれから」と題したシンポジウムを鳥取県で開催する。会場参加に加え、オンライン配信も予定されている。
過去最多を更新し続ける不登校児童生徒数
文部科学省の統計によれば、小中学生の不登校者数は前年度35万人を超え、12年連続で増加を続けている。こうした状況下で、学校以外の居場所となるフリースクールや教育支援センターの重要性が高まっているものの、運営面では人材不足や予算の制約、専門的支援の欠如といった課題に直面している施設が多い。
3年間の伴走支援プロジェクトの成果を共有
今回のシンポジウムでは、赤い羽根福祉基金の助成を受けて実施されてきた3年間のフリースクール伴走支援事業の成果が報告される予定だ。具体的な事例として、鶏鳴学園教育支援センターや一般社団法人みんなの実家、フリースクールまなび～馬の取り組みが紹介される。
第一部では当事者である中学生や保護者、学校関係者、行政担当者によるパネルディスカッションを通じて、学校・家庭・居場所の協働について議論が交わされる。
第二部ではこども家庭庁の水田功審議官や鳥取県の平井伸治知事が登壇し、国と地方自治体の視点から今後の不登校支援のあり方についてクロストークが行われる。
理解者の存在が子どもの成長に与える影響
主催団体が実施した調査では、不登校時代に理解者がいた人は、理解者がいなかった人と比較して、その経験を肯定的に捉える傾向が強いことが明らかになっている。こうしたデータは、居場所づくりの意義を裏付けるものといえる。
イベントは13時から16時まで、とりぎん文化会館で開催される。現地参加は150名、オンライン参加は600名の定員が設けられており、申し込み締め切りは2月17日17時。参加費は無料で、自治体関係者、教育委員会、学校関係者、フリースクール運営者、保護者など幅広い層の参加が想定されている。
参照元:
PR TIMES「不登校児童生徒数12年連続増加。喫緊の課題に対し『鳥取県×こども家庭庁と考える 不登校支援のこれから～こどもと家庭を支えるために～』と題し、フリースクール伴走支援の成果報告や官民一体クロストークを開催」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000110747.html
