AI導入「その後」の壁——CRM基盤の再設計がカギを握る、2026年のデータ活用戦略

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AIツールの導入が一巡した今、多くの企業が「導入後に成果が出ない」という共通の課題に直面している。HubSpot Elite パートナーの株式会社100(ハンドレッド)は、この問題の根本をCRM運用の設計不足に見立て、2026年1月20日開催のウェビナーに登壇。

AI・データ活用を「実行フェーズ」へ押し上げるための論点を提示した。

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「導入済み」なのに、なぜ成果が出ないのか

2025年を通じ、生成AIや分析基盤、AIエージェントといったツールの企業導入は急速に広がった。しかし導入の波が落ち着いた現在、多くの現場では想定していた効果を実感できないまま運用が続いている実態がある。

株式会社100が支援してきた企業の事例を見ると、課題の本質はツールの機能不足ではないという。

AI予測やパーソナライゼーションに必要なデータが社内で整備されていない、営業・マーケティング・カスタマーサクセスの部門間でデータの定義や活用方針がバラバラになっている、そして経営層に対して投資対効果を数字で示せず次の意思決定が止まってしまっている。

こうした状況が積み重なった結果として、AI活用が一部の業務にとどまっているケースが目立つ。

CRMを「基盤」として再設計することの重要性

同社が指摘するのは、CRMやMA(マーケティングオートメーション)、CDP(顧客データプラットフォーム)といったデータ基盤をすでに導入していても、それが業務や意思決定の中枢として機能していない企業が多い点だ。

ツールが揃っているにもかかわらず活用が進まないのは、システムの問題ではなく、組織の設計と運用の問題だという見立てである。

この課題認識をもとに、2026年1月20日(火)に開催されたウェビナー「2026年マーケティング AI・データの展望と活用戦略」に、同社代表取締役の田村慶氏が登壇。業務設計・データの持ち方・意思決定の3つの観点から、AI活用を実行段階へと進めるための論点が共有された。

ウェビナーは無料・事前登録制で実施され、1月21日・27日にはアーカイブ配信も行われた。

登壇者プロフィール:HubSpot歴13年の実践者

登壇した田村慶氏は、2005年にWeb制作会社を創業し、2012年よりHubSpotのパートナー事業を開始したキャリアを持つ。2018年に株式会社100を設立し、翌2019年よりHubSpot CRMを活用したマーケティング・営業プロセスの改善支援を本格化させた。

2023年8月にはアジア初のHubSpot Elite パートナーに認定され、2024年には「HubSpot Best Sourcing Partner in Japan」を受賞。国内HubSpotユーザーコミュニティ「Japan HUG」の運営者としても、AI活用の普及に取り組んでいる。

対象となる企業像

今回のウェビナーが想定している企業は、AIやデータツールを導入済みでありながらその効果を評価できていない企業、CRMを保有しているが業務や意思決定に活かしきれていない企業、そして経営層を巻き込んだAI活用の推進が滞っている企業など。

いずれも「導入後のフェーズ」に課題を抱えているという点で共通している。

まとめ

AIブームの第一波が落ち着いた今、問われているのはツールの選定ではなく、組織としての「使いこなし方」だ。株式会社100が提起する視点CRMを業務と意思決定の中核として機能させることは、多くの企業が2026年に向けて取り組むべき実践的な課題を的確に捉えている。

参照元:PR TIMES(株式会社100 プレスリリース)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000204.000052511.html

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