8月18日から申請受付が始まる健康経営優良法人認定制度の2026年度版について、従業員の健康支援サービスを展開するCradleが制度変更点を解説した無料ガイドの提供を開始した。
今回の改正では経営層の関与強化やデータ活用が重視され、企業の準備対応が求められている。
認定制度は年々拡大、2025年度は2万社超が取得
経済産業省と日本健康会議が運営する健康経営優良法人認定制度は、従業員の健康づくりを経営戦略として位置づける企業を評価する仕組みだ。2025年度の認定実績を見ると、大規模法人部門で3,400社、中小規模法人部門では19,796社が認定を受けており、制度開始以降、認定企業数は増加傾向にある。
認定取得により、企業は社会的評価の向上や採用活動での訴求力強化、金融機関や自治体からの優遇措置といったメリットを享受できる。
2026年度の申請締切は大規模法人が10月10日、中小規模法人が10月17日で、認定発表は2026年3月中旬の予定となっている。
「健康経営2.0」へ移行、質と社会貢献を重視
2026年度版では「健康経営2.0」への移行が掲げられ、施策の質向上と社会への貢献が重要なテーマとなった。人的資本戦略との統合が進められ、成果指標の設定やデータ開示がこれまで以上に求められる方向性だ。
大規模法人部門における主要な変更点として、経営層の関与がより深く問われるようになった。取締役会や経営会議での議論内容や意思決定プロセスが評価対象となり、健康施策を経営計画に組み込む実効性が重視される。
また、匿名化された個人健康記録を分析し施策の効果を可視化するデータヘルス体制の構築も新たな評価項目だ。
注目すべき追加項目として、将来の妊娠・出産を見据えたライフプラン支援である「プレコンセプションケア」への取り組みが評価対象に加わった。
中小規模法人部門では、従業員の多様なライフステージを支援する選択要件が拡充された。育児・介護と仕事の両立支援、高年齢従業員への配慮といった新項目が追加され、達成基準も15項目中7項目以上から17項目中8項目以上へ引き上げられている。
ホワイト500企業の1割以上が利用するノウハウを凝縮
従業員の健康・ウェルビーイング支援を手がけるCradleは、2026年度の制度変更点と認定取得に向けた準備の要点をまとめた解説資料を無料公開している。
同社のサービスは2025年度のホワイト500認定企業のうち10%以上で導入されており、蓄積されたノウハウが資料に反映されている。
資料では大規模・中小規模それぞれの部門別変更点の整理、準備スケジュールと優先順位の考え方、申請時に見落としやすい注意点などが短時間で把握できる構成となっている。
初めて申請業務を担当する担当者や、前回からの変更点を効率的に確認したい企業向けのサポートツールとして活用が期待される。
参照元: PR TIMES – 株式会社Cradle
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000111102.html
