生活が苦しくて「生活保護を受けたい」と考えても、「自分は対象になるの?」「どこに相談すればいい?」と悩んでいませんか?
結論から言うと、単身者で月収10〜13万円以下、家族がいる場合は世帯収入が最低生活費を下回れば受給できる可能性があります。
本記事では、30秒でできる受給可能性診断、よくある誤解の解消、そして今日から始められる具体的な申請手順を2025年最新データとともに解説します。厚生労働省の公式情報に基づいた正確な内容ですので、安心してご活用ください。
【30秒診断】あなたは生活保護を受給できる?
まず、以下の3つの質問に答えて受給可能性をチェックしましょう。
質問1:あなたの世帯収入(年金・給与含む)は?
- 単身者 → 月10〜13万円未満
- 夫婦2人 → 月15〜18万円未満
- 母子世帯(母+子1人) → 月19万円未満
- 4人家族 → 月30万円未満
質問2:すぐに売却できる資産(預貯金・株・不動産など)がある?
- ある → 売却後も生活費が不足するなら可能性あり
- ない → 条件クリア
質問3:親族から経済的援助を受けられる?
- 受けられる → 援助後も不足するなら可能性あり
- 受けられない → 条件クリア
診断結果:
- 3つすべて当てはまる → 受給できる可能性が高い
- 2つ当てはまる → 相談する価値あり
- 1つ以下 → 他の支援制度を検討
いずれの場合も、お住まいの地域の福祉事務所に相談することで正確な判定が可能です。相談は無料で、秘密も守られます。
生活保護とは?5つのよくある誤解と真実
生活保護は日本国憲法第25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を送る権利を実現する制度です。しかし、多くの誤解が申請をためらわせています。
誤解1:「持ち家があると受けられない」
真実:ローン完済済みで居住中なら原則OK
持ち家でも、住宅ローンを完済していて実際に住んでいる場合は保有が認められます。ただし、資産価値が著しく高い場合や未使用の土地がある場合は売却を求められることがあります。
誤解2:「家族に必ずバレる」
真実:扶養照会は拒否できる
申請時に親族への扶養照会(援助可能か確認する通知)が行われますが、DVや虐待などの事情がある場合は拒否可能です。厚生労働省も2021年に「扶養照会は義務ではない」と明示しています。
誤解3:「恥ずかしいことだから申請できない」
真実:憲法で保障された正当な権利
生活保護は国民の権利であり、恥ずべきことではありません。2024年4月時点で約201万人(約165万世帯)が受給しており、その半数以上は高齢者です。困ったときに利用する社会保障制度の一つです。
誤解4:「車を持っていると絶対ダメ」
真実:通勤・通院に必要なら認められる場合も
公共交通機関が少ない地域での通勤・通院、障害者の移動手段として必要な場合などは、車の保有が認められることがあります。ケースワーカーに事情を説明しましょう。
誤解5:「年金をもらっていると対象外」
真実:年金額が最低生活費未満なら差額を支給
年金を受給していても、その額が最低生活費を下回る場合は差額分が支給されます。実際、受給者の半数以上が65歳以上の高齢者で、多くは年金だけでは生活できない方々です。
受給条件と支給額【2025年最新データ】
生活保護を受給するには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
3つの受給条件
条件1:世帯収入が最低生活費を下回っている
厚生労働省が定める最低生活費(生活扶助+住宅扶助)より世帯全員の収入が少ないことが必要です。収入には働いて得た給与だけでなく、年金・失業保険・親族からの仕送りなども含まれます。
条件2:活用できる資産がない
預貯金・株・生命保険(貯蓄型)・使っていない土地など、すぐに現金化できる資産は生活費に充てる必要があります。ただし、生活必需品(家電・携帯電話など)や10万円程度までの預貯金は認められます。
条件3:親族からの援助が見込めない
3親等以内の親族(親・子・兄弟姉妹など)に扶養の意思と能力がある場合、そちらが優先されます。ただし、前述のとおり扶養照会は拒否できる場合があります。
地域別・世帯別の支給額目安
| 世帯構成 | 東京23区 | 大阪市 | 福岡市 |
| 単身者(20〜40歳) | 約13万円 | 約11.6万円 | 約11万円 |
| 単身者(65〜69歳) | 約12.8万円 | 約11.4万円 | 約10.8万円 |
| 夫婦2人(40歳+75歳) | 約15.3万円 | 約14万円 | 約13.5万円 |
| 母子世帯(母+子2歳) | 約18.7万円 | 約17万円 | 約16.5万円 |
| 4人家族(親2人+子2人) | 約23万円 | 約21万円 | 約20万円 |
※2025年1月時点の基準額。生活扶助(食費・光熱費など)+住宅扶助(家賃上限)の合計。実際の支給額は世帯の収入を差し引いた金額。
8つの扶助内容
生活保護は単なる現金支給ではなく、生活のあらゆる面をサポートします。
- 生活扶助:食費・光熱費・被服費など日常生活費
- 住宅扶助:家賃・地代(地域ごとに上限あり)
- 教育扶助:小中学校の学用品費・給食費
- 医療扶助:診察代・薬代など医療費全額(窓口負担なし)
- 介護扶助:介護サービス費用(自己負担なし)
- 出産扶助:出産にかかる費用
- 生業扶助:就労のための資格取得費・高校の学費
- 葬祭扶助:葬儀費用(直葬の範囲)
このうち医療扶助は現金ではなく「医療券」が発行され、指定医療機関で無料受診できます。
今日からできる申請3ステップ
生活保護の申請から受給開始までの流れを、具体的に解説します。
STEP1:福祉事務所に相談【所要時間:即日〜】
今日すべきこと:
お住まいの市区町村の福祉事務所(生活保護担当窓口)に電話または直接訪問して相談します。
「生活が苦しくて相談したい」と伝えればOKです。
持参すると良いもの:
・本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
・通帳(過去3ヶ月分)
・給与明細や年金通知書
・家賃がわかる資料(賃貸契約書など)
・病気がある場合は診断書
書類が揃っていなくても相談・申請は可能です。
担当者が制度の説明と、他の支援制度(生活福祉資金など)が利用できるか検討してくれます。
STEP2:申請書を提出【審査期間:原則14日以内】
申請後に行われる調査:
・生活状況の実地調査(家庭訪問)
・預貯金・保険・不動産などの資産調査
・扶養義務者への扶養照会(拒否可能な場合あり)
・年金などの収入調査
・就労可能性の調査
調査には協力が必要ですが、プライバシーは守られます。
申請から原則14日以内(最長30日)に受給可否が通知されます。
STEP3:受給開始後の義務【毎月1〜5日に支給】
受給中に必要なこと:
・毎月の収入申告(働いた場合は給与明細を提出)
・ケースワーカーの訪問調査への対応(年数回)
・就労可能な場合は就職活動への協力
・生活状況の変化(転居・入院など)の報告
支給日は自治体により異なりますが、多くは月初1〜5日です。
医療機関を受診する際は、事前に福祉事務所で「医療券」を発行してもらいます。
よくある質問TOP5
Q1:生活保護は毎月いくらもらえますか?
A:単身者で月10〜13万円、世帯人数により増額
地域と世帯構成により異なりますが、都市部の単身者で約10〜13万円、夫婦2人で約15〜18万円、母子世帯(母+子1人)で平均19万円、4人家族で最大30万円近くが目安です。既に収入がある場合は差額分のみ支給されます。
Q2:審査にどれくらいかかりますか?
A:原則14日以内、最長でも30日以内に通知
生活保護法により、申請から14日以内(特別な理由がある場合は30日以内)に受給可否を通知することが定められています。緊急性が高い場合はより早く支給が開始されることもあります。
Q3:家族や職場にバレませんか?
A:扶養照会は拒否可能、職場には通知されない
親族への扶養照会はDV・虐待歴がある場合などは拒否できます。職場には一切通知されません。ただし、給与収入がある場合は毎月の収入申告が必要です。
Q4:働いていても受給できますか?
A:収入が最低生活費未満なら差額を支給
働いて得た収入が最低生活費を下回る場合、不足分が支給されます。また、就労による収入の一部は控除されるため、働いた方が手元に残るお金は増えます。
Q5:生活保護のデメリットは?
A:資産制限と定期報告義務がある
主なデメリットは以下の通りです。
・資産の保有制限:高級品・貴金属・車(原則)などは保有できない
・定期的な報告義務:収入状況の申告、ケースワーカーの訪問対応
・住居の制限:住宅扶助の範囲内の家賃(東京23区で単身53,700円など)
・借入の制限:新たなローンやクレジットカード作成が困難
ただし、これらは「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、将来の自立を支援するための仕組みです。
まとめ:生活保護は憲法で保障された権利
生活保護について、最も重要な3つのポイントをおさらいします。
ポイント1:受給条件は「収入<最低生活費」が基本
単身者なら月10〜13万円、世帯人数が多いほど基準額は上がります。持ち家・車・年金受給者でも条件次第で可能です。
ポイント2:申請から14日以内に結果通知
福祉事務所に相談 → 申請書提出 → 調査 → 受給開始の流れで、原則14日以内に可否が決まります。書類が揃っていなくても相談可能です。
ポイント3:恥ずかしいことではなく正当な権利
約201万人が利用する社会保障制度です。生活が苦しいときに利用することは、憲法で保障された当然の権利です。
今日からできる次のアクション:
お住まいの市区町村の公式サイトで「福祉事務所」を検索し、生活保護担当窓口の電話番号を確認しましょう。相談は無料で、秘密も守られます。一人で悩まず、まずは相談することが第一歩です。
