大阪市内の医療複合施設で、介護業界の重要な転換期に向けた実務セミナーが実施される。2027年に予定される介護保険法の大規模改正と報酬改定を見据え、事業者が今から準備すべき具体的対策を専門家が解説する機会となる。
業界団体トップが改正の行方を分析
2月21日に開催されるこのセミナーでは、全国介護事業者連盟の理事長である斉藤正行氏が登壇する。2024年4月に財務省が財政制度等審議会で改革案を示して以降、ケアマネジャーの処遇改善や資格更新研修の見直しなど、制度の根幹に関わる議論が活発化している。
斉藤氏は今後3年間で介護事業者が段階的に取り組むべき準備項目について、最新の政策動向を踏まえながら具体的に提示する予定だ。居宅介護支援事業者やケアマネジメント業務に携わる関係者にとって、事業戦略を見直す重要な情報源となりそうだ。
身寄りのない高齢者支援も焦点に
セミナーの後半では、高齢化に伴う別の課題にもスポットを当てる。2050年には子どものいない高齢者が1032万人に達すると見込まれる中、身元保証サービスの役割が注目されている。
株式会社あかり保証の弁護士が、入院や施設入所時の債務保証、緊急時対応、身柄引き取りなど、身元保証人が担う具体的な機能について説明する。単身高齢者の増加が続く社会状況において、医療・福祉機関がこうしたサービスをどう活用できるかが議論される。
実施概要と参加方法
イベントは医誠会国際総合病院内の「i-Mall」にあるヘルシーカフェさくらテラスで18時から21時まで実施される。参加費は無料だが、19時30分以降の懇親会に参加する場合は4,000円が必要となる。定員は50名で先着順、申し込み締め切りは2月20日午後11時59分。
医療法人医誠会は1979年創立で、大阪を拠点に全国で病院や介護施設を運営している。同法人の国際総合病院は47診療科を擁し、2024年12月には国際的な医療品質認証であるJCIを取得した。
参照元:
PR TIMES「大変革への備え！2027年法改正・報酬改定に向けた最新動向解説」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000244.000116601.html
