介護職員の平均残業時間は月40時間を超え、事務業務が主な原因です。適切なICT機器を導入することで、月間残業を35時間削減し、直接ケアに時間を充てることができます。
本記事では、令和6年度の新加算要件に対応しながら、実際に導入に成功した事業所が実施した「3種ICT機器の段階的選定フロー」、「生産性向上委員会の具体的運営方法」、そして「機器選定時の失敗事例と対策」を詳細に解説します。競合記事では「機器種類の説明」が大半ですが、本記事は加算獲得に必須の委員会運営と事業規模別の選定戦略、導入失敗の具体例と対処法に焦点を当てた実務的なガイドをお届けします。
介護ICT機器の定義と令和6年度の重要な変化
ICT機器とは：3つの目的を達成する機器の総称
介護ICT機器は、情報通信技術を活用して業務効率化「利用者安全確保」「職員負担軽減」を同時に実現する、ハードウェアとソフトウェアの総称です。単なる導入ではなく、事業所全体の生産性向上を目的とした機器群を指します。
従来のIT機器は「記録の電子化」程度でしたが、現代のICT機器は「AI・センサー・データ連携」を組み合わせ、予測的介護を実現します。見守りセンサーが異常を検知し、その情報がスマートフォンインカムで職員に伝わり、記録が自動で介護ソフトに保存される。このような統合的な連携が特徴です。
令和6年度からの重要な変化があります。加算要件として「生産性向上委員会」の設置と「3ヶ月ごとの効果測定」が必須になりました。単にシステムを導入するだけでなく、組織的に改善活動を続け、効果を数値化して報告することが加算取得の条件になったのです。
介護ICT機器導入のメリット5つ
1. 月間残業35時間削減で職員のWLB（仕事生活バランス）向上
記録業務をICT化、見守りセンサーで巡回回数を削減、インカムで連絡時間を短縮することで、月間残業が40時間から5時間に削減された事業所も報告されています。
残業削減は職員のメンタルヘルス向上、離職防止に直結します。
2. 利用者の事故が年間66%削減
見守りセンサー・排泄予測機器により、転倒・転落などの重大事故を未然防止できます。同時に、介護ソフトに全情報が記録されるため、ケアの標準化が進み、サービス品質が向上します。
3. 令和6年度「生産性向上加算」で月10万円収入増
3種のICT機器（見守り・インカム・介護ソフト）をすべて導入し、生産性向上委員会を3ヶ月以上運営すると、加算Ⅰ（月100単位＝約10万円）が算定可能になります。
初期投資を12～18ヶ月で回収できるケースがほとんどです。
4. スタッフ間の情報共有が70%高速化
インカムとチャット機能により、従来の「申し送りノート」「伝言板」が不要に。即座に情報共有でき、ケアのタイミングが最適化されます。
5. 介護ソフトの標準仕様対応で請求業務を自動化
ケアプランデータ連携標準仕様に対応したシステムは、ケアマネとのデータ連携が自動化される。請求業務の転記ミスが激減し、年間20時間の事務削減を実現します。
令和6年度対応！生産性向上委員会と連動した4ステップ選定フロー
ステップ1: 現状課題の数値化と生産性向上委員会の設置（2～3週間）
ここが最重要で、多くの事業所が失敗するポイントです。「何を改善するのか」を曖昧なままに機器導入を始めては、加算申請時に「効果が証明できない」という事態に陥ります。所要時間は2～3週間、難易度は中程度です。
実装の流れは以下の通りです。①全職員対象の業務時間調査（アンケート＋実測）、②月間事故件数・離職率などのデータ集約、③生産性向上委員会の設置（経営者＋現場職員5～10名）、④委員会での「改善目標」設定。
つまずきポイントは「職員への調査協力を得ること」です。「何のための調査か」を明確に説明し、「改善されることで自分たちの負担が減る」と職員に理解させることが重要です。また、生産性向上委員会は「経営層だけ」では機能しません。現場職員の声を聞く体制が必須です。
実例では、訪問介護事業所が「訪問記録で週5時間、シフト管理で週3時間」という時間削減目標を数値化したことで、必要なICT機器が明確になりました。
ステップ2: 厚労省「3種ICT機器」の優先度付けと選定（3～4週間）
令和6年度加算に対応するため、厚生労働省が定める「3種のICT機器」の優先導入順序を決めることが重要です。所要時間は3～4週間、難易度は中程度です。
3種のICT機器とは以下の通りです。
機器1: 見守り機器（利用者安全確保） センサーマット、シートセンサー、超音波・赤外線センサーなど、離床や転倒をリアルタイム検知。夜間の定期巡回を「異常時対応」へシフトでき、職員の睡眠の質が向上します。
機器2: スマートフォンインカム（情報共有迅速化） 複数人が同時通話でき、ナースコール・介護ソフトと連携可能。距離無制限で即座の情報共有ができ、転倒時などの緊急連絡が迅速化されます。
機器3: 介護ソフト（業務効率化） ケアプランデータ連携標準仕様に対応し、LIFE連携で自動レポート生成。記録→請求→統計が一気通貫で完結し、転記作業が99%削減されます。
優先順序の判断基準は、事業所の課題によって異なります。夜間人員配置が課題なら「見守り優先」、情報共有のミスが多いなら「インカム優先」といった具合です。ただし、加算Ⅰ（100単位）取得には3種すべての導入が必須です。
つまずきポイントは「すべて同時導入しようとする」こと。多くの職員が同時に新システムに対応できず、運用が混乱します。6～12ヶ月かけて段階的に導入することをお勧めします。
実例では、特別養護老人ホームが「夜間転倒が月3件発生→見守り優先」と判断し、半年後に「見守りデータの分析で職員の行動が最適化→次にインカム導入」と進めました。
ステップ3: ベンダー選定とRFP作成（2～3週間）
「このシステムは令和6年度加算対象か」を確認する段階です。所要時間は2～3週間で、難易度は中程度です。
重要なのは「補助金対象システム一覧」を確認することです。多くの自治体がホームページで公開しており、そこに記載されていなければ補助対象外です。ベンダーの営業言葉だけを信じず、必ず自治体に文書で確認しましょう。
また、「ケアプランデータ連携標準仕様対応」「LIFE連携」といった新要件に対応しているか、試験運用で動作確認することが重要です。
つまずきポイントは「複数ベンダーの比較に時間がかかり、選定が遅れる」こと。3～4社に絞り、デモを見た後、即座に決定することをお勧めします。
ステップ4: 試験運用と生産性向上委員会による効果測定（3ヶ月以上）
ここから実装です。1フロア、または特定業務から開始することが鉄則です。所要時間は3ヶ月以上で、難易度は高めです。
重要なのは「生産性向上委員会を3ヶ月ごとに開催し、導入前後の数値を比較すること」です。これが加算申請時の証拠書類になります。測定項目は以下の通りです。総労働時間、残業時間、事故件数、離職率、職員の主観的な「負担軽減の実感」。
つまずきポイントは「数値の取り忘れ」です。導入前の基準データを取得してから、導入を開始することが必須です。多くの事業所が「導入後にデータ取得を始めた」ため、比較ができず、加算申請が却下されています。
実例では、通所介護事業所が3ヶ月ごとに効果測定を実施し、「残業時間33時間削減」「事故2件削減」「離職0名」というデータを記録し、加算Ⅰ申請時に強い証拠資料として提出しました。
ICT機器選定の失敗3例と対策
失敗例1: 職員スキルを無視して高機能システムを導入
事象: 「最新のAI機能搭載」という介護ソフトを導入したが、職員が機能を使いこなせず、結局基本機能だけの利用に。
原因: ベンダーの営業トークに惑わされ、事業所の職員スキルレベルを考慮しなかった。高齢職員が多い施設では、シンプルなシステムが重要です。
対処法: 導入前に「職員スキルレベル調査」を実施し、低スキル職員でも1週間で使いこなせるシステムを選定しましょう。デモ実施時に、実際の職員に操作させてみることが最も重確認方法です。
失敗例2: 3種機器の連携を確認せずに導入
事象: 見守りセンサー、インカム、介護ソフトを別々のベンダーから購入。結果、データが連携せず、二重入力が発生。
原因: 安さだけで選定し、「これらが連携できるか」を確認しなかった。
対処法: 導入前に「ベンダーAの見守りセンサーは、ベンダーBの介護ソフトと連携できるか」を複数回確認します。可能ならば、試験運用期間に実際に連携を動作確認することが重要です。
失敗例3: 生産性向上委員会を設置したが、形骸化した
事象: 加算要件として委員会は設置したが、実際には定期開催されず、効果測定もされていない。加算申請時に「活動実績なし」で却下された。
原因: 「加算要件だから」という消極的な理由で設置し、実際の運営体制を整備しなかった。
対処法: 委員会設置時に「責任者」を明確に決め、毎月第1金曜日15時開催など、定期的なスケジュールを公表しましょう。議事録を毎回記録し、「数値で成果を示す」という目的を全員が理解することが重要です。
サービス種別・事業規模別のICT機器選定戦略
小規模訪問介護事業所（職員5～15名）向け
予算限度が小さいため、「介護ソフト＋スマートフォン」という「シンプル構成」がお勧め。見守り機器は後年度に導入する段階的アプローチが現実的です。
補助金を最大限活用し、初期費用を圧縮することが重要です。
中規模施設型事業所（職員20～60名）向け
「見守り＋インカム＋介護ソフト」の3種をすべて導入し、令和6年度加算Ⅰを狙うことが経営的に有利です。段階的導入で6～12ヶ月かけて実装しましょう。
複数フロアがある場合、成功したフロアから他フロアに拡大する戦略が有効です。
大規模法人（職員100名以上、複数事業所）向け
複数事業所での統合的なICT導入により、法人全体の業務効率化を実現。さらに、AI・IoTの活用で業界における競争優位性を確保できます。
外部コンサルの活用を前提に、3年計画での包括的なDX化を検討しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1: 生産性向上委員会は何人で構成すべきか？
A: 最低5～10名。経営者1～2名、現場管理職2～3名、一般職員3～5名という構成が目安です。現場職員の声を聞くことが最重要なため、一般職員の比率を高くしましょう。月1回以上の開催が加算要件です。
Q2: 試験運用期間に「やっぱり導入を止めたい」という声が出たら？
A: その理由を聞くことが重要です。「操作が難しい」なら研修強化、「システムが遅い」なら通信環境改善を検討します。全面撤廃ではなく、改善を通じた対応が原則です。試験運用の目的は「問題点を見つけること」なので、職員の声は宝物です。
Q3: 補助金と自己資金の配分はどうすべきか？
A: 補助率3/4が適用される場合、初期費用200万円なら補助金150万円、自己資金50万円が目安です。月額ランニングコスト（月10～20万円）は自己資金で賄う必要があるため、キャッシュフロー計画を立てることが重要です。
Q4: 導入後、加算申請に必要なデータは何か？
A: 導入前後の「総労働時間」「残業時間」「事故件数」「離職率」「職員満足度アンケート」です。3ヶ月ごとに比較可能な形式で記録することが重要です。加算申請時にこれらのデータ提出が必須となります。
Q5: 既に古いシステムを導入している場合、新しいICT機器と連携可能か？
A: ケースバイケースです。既存システムの「ケアプランデータ連携標準仕様対応」状況によって異なります。ベンダーに「新しいシステムとの連携可能性」を確認し、不可の場合はシステム切り替えを検討しましょう。
まとめ
介護ICT機器の導入は、単なる「システム導入」ではなく、生産性向上委員会を中心とした組織的な改善活動です。令和6年度の加算要件に対応するため、3種ICT機器を段階的に選定し、3ヶ月ごとに効果を数値化することが成功の鍵です。
特に重要なのは、導入前の現状課題の数値化と、試験運用での問題解決です。機器選定の失敗を避けるために、相談窓口や外部コンサルの活用も現実的な選択肢となります。
加算取得で月10万円の経営収益が見込める今だからこそ、今月中に自治体の相談窓口に問い合わせ、自事業所のICT導入計画を具体化することをお勧めします。
