本記事は2026年1月時点の情報です。最新情報・詳細は必ず公式資料でご確認ください。
1. 導入部
障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業は、厚生労働省が実施する、障害福祉事業者の業務負担軽減や職場環境改善を目的とした補助金制度です。
本事業は、障害福祉現場の職員の介護業務の負担軽減、労働環境の改善、業務効率化を推進し、身体介護等に充てられる時間を増やすことで障害福祉サービスの質を向上させることを目的としています。
公式資料: https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/dl/gaiyo-11-2.pdf
実施機関: 厚生労働省 障害保健福祉部 障害福祉課
本記事は2026年1月29日時点の情報です。最新情報・詳細は必ず公式資料でご確認ください。
2. 制度概要
事業の目的
障害福祉現場の職員の介護業務の負担軽減、労働環境の改善、業務効率化を推進し、身体介護等に充てられる時間を増やすことで障害福祉サービスの質を向上させることが重要です。
また、「新しい資本主義実行計画2025」では、障害福祉分野も生産性向上の必要が大きい分野として「省力化投資促進プラン」の策定対象とされており、省力化投資の具体策として、「ICT活用等により業務量の縮減を行う事業所の比率を2029年に90%以上を目指す」ことが目標とされています。
制度の特徴
こうした状況から、障害福祉事業者が、職員の業務負担軽減や職場環境の改善を目的として介護テクノロジーを導入する際の経費を補助することにより、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進します。
本事業では、ロボット、ICT、介護テクノロジーのパッケージ型導入支援の3つの支援メニューが用意されています。
詳細は公式資料でご確認ください: https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/dl/gaiyo-11-2.pdf
3. 対象者
導入支援の対象施設・事業所
本事業の対象となる施設・事業所は以下のとおりです:
【ロボット・ICT導入支援】
- 障害者支援施設
- グループホーム
- 居宅介護
- 重度訪問介護
- 短期入所
- その他の障害福祉サービス事業所
【介護テクノロジーのパッケージ型導入支援】
- 障害福祉サービス事業所
- 障害者支援施設
- 一般・特定相談支援事業所
体験会・研修会への参加要件
体験会・研修会への参加は、障害福祉施設・事業所等がICT導入に伴う補助を受けるための要件となります。
詳細な対象要件は公式資料・公募要領をご確認ください
4. 補助内容
補助対象
本事業では、以下の3つの支援メニューが用意されています:
1. ロボット導入支援
対象機器: 日常生活支援における以下の場面において利用するロボット
- 移乗介護
- 移動支援
- 排泄支援
- 見守り・コミュニケーション
- 入浴支援
- 機能訓練支援
- 食事・栄養管理支援
※見守り・コミュニケーションについては、通信環境等の整備費用も対象
補助額:
| 対象施設 | 補助額 |
| 障害者支援施設 | 1施設あたり 上限210万円 |
| グループホーム | 1事業所あたり上限150万円 |
| その他事業所 | 1事業所あたり上限120万円 |
※見守り・コミュニケーションの通信環境等の整備費用:上限750万円
2. ICT導入支援
対象経費:
- ①情報端末(タブレット端末など)
- ②ソフトウェア(開発の際の開発基盤のみは対象外)
- ③AIカメラ等(防犯、虐待防止、事故防止など、利用者の安心安全のために活用するカメラ)
- ④通信環境機器等(Wi-Fi、ルーターなど)
- ⑤保守経費等(クラウドサービスなど)
補助額:
| 対象施設 | 補助額 |
| 障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、一般・特定相談支援事業所 | 1事業所あたり上限100万円 |
3. 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
対象経費:
- 介護ロボット・ICT等の導入やその連携に係る費用
- 見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
- Wi-Fi環境の整備、インカム、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費 等
補助額:
| 対象施設 | 補助額 |
| 障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、一般・特定相談支援事業所 | 1事業所あたり上限1,000万円 |
補助率
補助率:
- 施設等に対する導入支援: 国1/2、都道府県・指定都市・中核市1/4、事業者1/4
- 都道府県等による導入促進(体験会・研修会): 国1/2、都道府県・指定都市・中核市1/2
金額・率は公式資料記載のとおりです
5. 申請要件
補助要件
本事業の補助を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります:
- 取組計画により、職場環境の改善を図り、職員へ還元することが明記されていること
- 本事業で導入する機器等と連携し、生産性向上に資する取組であること
- 体験会・研修会への参加は、障害福祉施設・事業所等がICT導入に伴う補助を受けるための要件とする
申請時の必要事項
申請に当たっては、達成目標、導入機器、期待される効果等を記載した介護業務の負担軽減等のためのロボット・ICT導入計画の作成が必要です。
不明な要件は公募要領をご確認ください
6. 申請手続き
実施スキーム
本事業は以下のスキームで実施されます:
- 施設・事業所 → 導入計画・検証結果報告の提出 → 都道府県等
- 都道府県等 → 導入計画・検証結果報告の提出 → 厚生労働省
- 厚生労働省 → 補助 → 都道府県等 → 補助 → 施設・事業所
実施主体
実施主体: 都道府県、指定都市、中核市
予算額
令和8年度概算要求額: 6.0億円 (令和7年度当初予算額: -)
※本事業は令和8年度の新規事業です
公式資料に申請期間、申請方法、審査プロセスの詳細な記載はありませんでした。
申請手続きの詳細は公式資料・公募要領をご確認ください
7. 必要書類
公式資料によると、申請時には以下の書類が必要です:
- 介護業務の負担軽減等のためのロボット・ICT導入計画
- 達成目標
- 導入機器
- 期待される効果等を記載
- 導入計画・検証結果報告
具体的な必要書類の詳細リストや書類の入手先については、公式資料に明記されていませんでした。
必要書類の詳細は公式資料・公募要領をご確認ください
8. 活用が想定されるケース
公式資料には具体的な活用事例の記載はありませんでした。
対象事業の範囲から、以下のような活用が想定されます:
ロボット導入の想定ケース
- 移乗介護ロボットを導入し、職員の腰痛予防と身体的負担を軽減
- 見守りセンサーを導入し、夜間の巡回業務を効率化
- 移動支援ロボットを導入し、利用者の自立支援を促進
ICT導入の想定ケース
- タブレット端末と記録ソフトを導入し、記録業務を効率化
- Wi-Fi環境を整備し、情報共有をスムーズ化
- AIカメラを導入し、事故防止・虐待防止体制を強化
パッケージ型導入の想定ケース
- 見守りセンサー、ICT記録システム、Wi-Fi環境を一体的に整備
- ロボットとICTを連携させた総合的な業務改善
あくまで「想定」であることをご理解ください
9. 申請時の注意事項
公式資料に記載されている主な注意事項は以下のとおりです:
体験会・研修会への参加
体験会・研修会への参加は、障害福祉施設・事業所等がICT導入に伴う補助を受けるための要件となっています。
導入計画の作成
申請に当たっては、達成目標、導入機器、期待される効果等を記載した介護業務の負担軽減等のためのロボット・ICT導入計画の作成が必要です。
補助要件の遵守
- 取組計画により、職場環境の改善を図り、職員へ還元することが明記されていること
- 本事業で導入する機器等と連携し、生産性向上に資する取組であること
これらの要件を満たすことが必要です。
申請時の注意事項の詳細は公式資料をご確認ください
10. 問い合わせ先
主管部署
厚生労働省 障害保健福祉部 障害福祉課
内線: 3091、3092
公式資料には、電話番号、メールアドレス、受付時間の記載はありませんでした。
お問い合わせの際は、厚生労働省の代表電話から内線番号をご指定いただくか、都道府県・指定都市・中核市の障害福祉担当部署にお問い合わせください。
問い合わせ先の詳細は公式資料をご確認ください
11. まとめ
障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業は、障害福祉現場の職員の業務負担軽減と職場環境改善を目的とした補助金制度です。
主なポイント:
- 令和8年度概算要求額: 6.0億円(新規事業)
- 3つの支援メニュー: ロボット、ICT、パッケージ型導入支援
- 補助率: 国1/2、都道府県等1/4、事業者1/4
- 補助上限額: ロボット最大210万円、ICT最大100万円、パッケージ型最大1,000万円
- 目標: 2029年にICT活用等により業務量の縮減を行う事業所の比率90%以上
申請を検討される場合は、必ず公式資料で最新情報をご確認いただき、不明点は実施機関にお問い合わせください。
本記事の情報は参考情報であり、申請の可否や採択を保証するものではありません。
公式資料: https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokan/dl/gaiyo-11-2.pdf
【免責事項】
本記事は2026年1月29日時点の公式資料掲載情報に基づいて作成されています。制度の詳細、申請要件、補助内容等は変更される可能性がありますので、必ず最新の公式情報をご確認ください。
